iDeCo・確定拠出年金の特別法人税が廃止されない理由は全額所得控除が理由!?

確定拠出年金の特別法人税について、FPでさえ「凍結延長」または「廃止」になるであろうという希望的観測で説明をしているケースが目立ちます。

私個人の意見としては特別法人税は廃止して欲しいと思いますが、FPとしての立場では「廃止は有り得ない」「いずれ凍結解除で課税が再開される」と考えています。

 

特別法人税の課税が再開されるということは

特別法人税は1.173%(国税1%、地方税0.173%)の税率で、確定拠出年金を含めた企業年金の積立金に課せられる税金です。

生命保険文化センターによる試算では25年の積立、10年間の年金受取をした場合には受取額が20%減少すると言われています。

 

この特別法人税は個人型を含む確定拠出年金の積立金に課せられる仕組みになっています。

個人にも課す、また積立金にも税金を課すため”特別”法人税と呼ばれています。

通常は資産形成において課税があるとすれば運用益に対する課税ですが、確定拠出年金は積立金に対して課せられます。

積立金に対して課税されるということは運用がプラスの方だけでなく、マイナス運用の方にも等しく課せられます。

この点を指摘して確定拠出年金をやらないという人もいますし、

このために元本確保型に資金を入れるのは適切な判断ではないと考えて株式などへ積極的に投資をする人もいます。

 

これが課税される金額ということになります。

すると20年の積立で約20%、30年の積立期間なら約40%が特別法人税として徴収されます。

 

数字が小さいからと舐めているととんでもない目に合う事になります。

何故僅か1.173%の税金がこのようになるのかと言えば複利の効果です。

この特別法人税は後述しますがその課税理由として利息としての性質を持ちます。

 

特別法人税は二重課税だから廃止されるという楽観論

 

特別法人税廃止論者の中には「二重課税」になってしまうから廃止されるだろう、

アメリカや先進諸国でこんな事をしているのは日本くらいだから廃止になるだろうという楽観論があります。

皆さん、都合の良い時だけ忘れていますが日本はガラパコスな国です。

スマートフォン以前の携帯電話のことをガラケーなんて呼んだりしますが、

技術力で勝る日本の電機メーカーが次々と世界のライバルメーカーに敗れて事業撤退をする企業が続出しました。

 

日本だけの独自のルールなんていくらでもあります。

投資においては単元制度や株主優待、株式投資における配当への課税だって

法人税を支払った後の課税ですから個人で受取時に課すのは二重課税のはずです。

ガソリン税の上には様々な税金が上乗せされ、最後には消費税までかかります。

お酒は酒税の上に消費税を課しています。

二重課税だから廃止になるならこれらも廃止されなければいけません。

この国の財源が厳しい中で、虎の子の財源をみすみす手放す財務省や厚労省でしょうか。

私がこれらの省庁の力ある役人なら100%手放しません。

手放す時は代わりに大きな、それ以上の財源を確保できた見返りにです。

消費税30%になる時でしょうか(爆死)

確定拠出年金が所得控除になるカラクリに特別法人税のヒントが!

 

この特別法人税は本当に最悪とも災悪とも呼べる税制だと思います。

しかしよくよく考えてみたら確定拠出年金はどうして所得控除になるのか?

誰も当時のことを語っていません。

株価の低迷、金利の下落で厳しいので平成11年から課税が2年凍結された!

2年延長、もう一回2年延長。

今度は3年延長、もう一回、もう一回!

ミスチルか!!(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾

 

そうして現在の2020年3月31日まで凍結延長を繰り返してきました。

お!そう言えば日経平均って底値の3倍くらいになってますね。

金利も長期金利も上がって来ているんですよね。

凍結解除のお題目揃ってきているんでは…?

 

企業年金連合会のWebページには特別法人税についての解説が書かれていました。

ちなみに企業年金連合会とは国民年金(1階部分)、厚生年金(2階部分)に上乗せされる3階部分の年金の管理・記録と給付の調整をする組織です。

確定給付年金、確定拠出年金、中小企業共済など様々ある3階部分の事務方となります。

 

 

要約すると、確定拠出年金の掛け金を全額所得控除にするという事は、本来課税されるべき所得税を支払わないという事になります。

これは確定拠出年金のメリットの所得控除の仕組みです。

しかし国としてはこの支払われなかった部分の所得税を免除するつもりなどサラサラなく、かと言って確定拠出年金に入れてしまうと運用成果によってこの課税されるべき金額が変動するために適切な課税が出来ないため、積立金に対して支払われなかった所得税(控除によって還付された部分)に遅延利息扱いで課税をするように仕込んだものが特別法人税だと言うのです。

 

これは企業年金連合会の公式な特別法人税に対する見解です。

すると複利効果で雪だるま式に積立金に課税される仕組み、20年で約20%受取額が減る理由はよく分かります。

これはリボ払いなどと同じ利息の付き方をしています。

最悪なのは運用がプラスの人はどんどん取られ、運用が元本確保型などでゼロやマイナスの人にも等しく積立金に課税していきます。

男女平等パンチです。

当然ですが男性だから、女性だから手加減しません!

容赦ありません((((;゚Д゚)))))))パネー!

 

厚労省や財務省、金融庁がそんな非人道的なことをやるはずがない…あなたは本当にそう思いますか?

どこまでお人好しなんでしょうか。

特別法人税が凍結解除されると、

確定拠出年金加入者は国からすれば所得控除によって所得税を支払っていない滞納者と同じ扱いです。

相手が泣こうが喚こうが、確定拠出年金の積立金は60歳まで何があっても引き出せないために

凍結解除がされればもはや国にどんどん吸い取られていく運命です。

だってそのお金で彼らは退職金をガッポリもらい、天下りをしてまたガッポリ私腹を肥やしていくのですから。

はっきり言って最悪の税制です。

 

こんな大事なことをパンフレットでさらりとチョウヤの梅酒並みに扱っていることに恐怖を覚えます。

(今日は私のボキャブラリーがなんだか調子が良いみたいです♪)

ちなみに公式パンフレットではここんとこで解説しています。

コレがどれくらいのリスクのあるものか十分な説明をしていると言えるのでしょうか?

実際に課税が始まってから裁判だなんだをやって騒いでも後の祭りです。

NHKの受信料に対する判決と同じで、国と政治家に都合が良い決着をするだけです。

一応リスクについては触れているから説明義務は果たしていると言い逃れするだけです。

すると多くの人が期待している特別法人税を廃止すると、最大のメリットである所得控除がなくなるわけですね。

 

うーん、確定拠出年金のテーマソングはミスチルの「花火」がどうやらぴったりのようですね(爆死)

歌詞が奇跡のシンクロをしているように聴こえるのは私だけでしょうか?

 

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