退職金の運用で失敗しないための5つのこと

3月31日まで職場勤めだった多くの方は4月下旬、または5月初旬に定年退職金を受け取ることが多いようですが、もうお受け取りになりましたでしょうか。

少子高齢社会となり、我々の生活を支える社会保障は一昔前と比べて大変厳しい時代となりました。

「退職金」は老後資金の大切な原資ですので、今後のことを含めてきちんと考えておきたいですね。

今回は退職金にまつわる気を付けてほしい5つの点をご紹介します。

<住居費>

住宅ローンを60歳以上まで組まれている(残債が残っている)場合、

退職金での一括返済も視野にライフプランニングを行うことをお勧めしています。

 

しかし住居の築年数によっては改築・建て替え・売却、

リフォームなど現在の住居状況や家族の状況を踏まえ計画を立てる必要があります。

老後の資金状況によってはリバースモゲージという選択、

売却をして今後の介護に備える世帯も決して珍しくありません。

住宅ローンの残債と、今後の生活に係るお金を分析したうえでの判断が必要です。

<健康保険>

今後、継続して何歳まで働くのか。それによっても健康保険の加入状況は大きく変わります。

多くの60歳以上の退職者や自営業者が加入している国民健康保険か、それまでの職場で加入していた健康保険組合の任意継続(最長2年)かによっても負担する保険料は変わってきます。

専業主婦(主夫)の配偶者がいる場合など、健康保険組合を任意継続した方が扶養という考え方のあるため保険料負担が世帯で減る場合がありますのでよく比較してみることが必要です。

また退職と同時に、職場で加入していた団体保険の継続が出来なくなる事が殆どです。これから先、医療費が最もかかる時期を迎えますのでどのようにして備えるのかを検討する必要があります。

身近な共済で保険料を抑えて加入をする方法も良いですが、保障額が年齢に応じて低くなる(85歳以降更新できないなど)、目先の安さにつられて選ぶと先々保障が必要な時に確保できないという事態になりかねません。

国の財政次第では健康保険制度が維持されるかわからない点を加味する必要があるでしょう。

日本の税収は約43兆円。これを上回る医療費が2025年にはかかると予測されています。

かつて自己負担1割だった医療費は、現在3割負担です。

現状のまま維持できるのでしょうか。

<介護保険>

介護は「人」と「場所」の問題です。

「人」の問題は家族との関係性、家族構成、住居間の距離、仕事によっても変わってきています。

突き詰めると”誰が世話をするのか“という問題です。

介護をする側が現役の就労世代であれば、仕事を休んだり、離職をすることになります。

遠方であれば引越しや転職が必要な場合もあります。

「場所」の問題はどこで介護を受けるのか。住居の問題とも関連してきます。

自宅で行う介護、在宅介護は施設費がかからない分の自己負担は少なくて済みます。

その一方で誰か身近な人が世話をする、また重度の介護の場合にはお風呂やトイレのリフォーム、

掃除や食事などを誰がどうするのかを考える必要があります。

一般的に要介護3が在宅介護の限界とされています。

施設で行う介護の場合、入居費用が高額になる場合も少なくありません。

入居費用である一時金を支払うことで、月々の介護費用が割引になるなど

まとまったお金をいざという時に用意できるようにしておく必要もあります。

<年金>

公的年金をいつまで充てにするのか?
これは将来設計における最も難しい問題です。
厚生年金の財源は現在の受給開始年齢のまま、運用状況だと2038年前後に破綻すると予測する専門家もいます。
 
また長生きの場合、何歳まで生きられるのかという問題も考える必要があります。
保険料を納めていなくても年金を受給できる三号被保険者(配偶者)などの仕組みの問題、
終身年金という存命の間、ずっと受け取れる保障は年金制度が始まった頃の前提を超える長寿社会、
少子社会の今、維持できると考えるのは難しいのではないでしょうか。

<ライフプラン>

何歳の時にどれくらいの生活資金がかかるのか。

遺された家族にはどれくらいのお金を遺せば、大丈夫なのか。

お金の流れを把握するためにはライフプランニング表の作成が不可欠です。

 

銀行預金の残高予測などツールによるシミュレーションを行うことはFPであれば
殆どの方ができますが、その解決策まで適切に提案できるFPはまだまだ少ないのが現状です。
社会保障を活用する一方で、手元にどれだけの資金を引き出せるようにしておくか。
専門家によるアドバイスが求められるプランニングが今後は不可欠です。

<まとめ>

これら老後資金の準備方法として、
退職金や今後の働き方を含めた複合的なアドバイスが弊社FPは可能です。
自分のこれからのお金がどのように必要なのか、ご興味がございましたら
お気軽にご相談くださいね。

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