米国中間選挙は事前予測通りの結果に。米国株高・金利上昇・円安が既定路線に。

11月7日に行われた米国の中間選挙、結果は既に報道されている通りで

上院はトランプ大統領率いる共和党が過半数を堅守しました。

下院は前オバマ大統領を引っ張り出した民主党が過半数を奪還。

いわゆる「ねじれ議会」の状態となり、一部ではトランプ大統領が思い通りの政策が

可決されないと今後の政策展開への影響を懸念する声が出ています。

しかし過去の連邦議会の議席数を見てもねじれが起こることは常態化しており、決して珍しい事態ではありません。

しかも大統領があのトランプ大統領ですから、なんでも発言通りに法案が通ってしまう今までの状況よりも、

下院が反トランプ政権の民主党の方が投資をしている機関投資家や個人投資家にとっては安心感があります。

 

今後一週間はご祝儀相場、本当の評価は11月後半から試される

選挙後の7日、ダウ工業平均は前日比545ドル高で終え、選挙結果を肯定的に受け止めたようですが一週間くらいはご祝儀相場として様子を見る必要があります。

選挙直後にトランプ大統領が司法長官を更迭し、自身への弾劾裁判を回避しようと早速動き始めています。

また翌日8日にはFOMCが開かれ、このままいくと当初の予定通り12月に今年4度目の利上げをできそうだと市況判断を発表しました。米国の失業率や物価上昇率、株式市場の堅調さが評価され「適温相場」が続きそうだというのが取り敢えずのFOMCの結論になりました。

また為替も選挙前よりも円安が進み114円台をつけています。年末に向けて更に円安となり、

115円台まで進みそうだとするアナリストの声もあります。

 

投資は中長期視点で考えよう、ソニーフィナンシャルの予測

大変良く当たるとFPの仲間内で評判のソニーフィナンシャルの「金融・経済の見通し」が9日に最新版に更新されました。

2018年10-12月期にドル円は「115円」、

2020年までに徐々に円安が進み「118円」とされています。

これは中間選挙前の予測と大きく変わっていません。

ではどの点が変わってきたのかといえば下院を民主党が抑えたことで、

引き続きの減税政策をトランプ大統領が打ち出さなくなる代わりに、大型インフラ投資についての雇用創出に民主党は協調しそうだという点です。

2019年末までは現在の法人税引き下げ、所得税減税効果が期待できるが、その先は景気が減速していくだろうということです。

また大統領に権限が集まる通商問題についてはこれまで通りのトランプ節が続くというのが予測です。

 

記事にあるように「景気減速」(Low)と「景気後退」(Reverse)のニュアンスは大きく異なります。

2018年の経済成長率2.9%が、2020年に2.4%へ落ち着くことは「景気減速」であって景気後退ではありません。

米国の目指す長期的に緩やかな経済成長である2%に近づいていくだけです。

2%を堅持するためにFRBは状況によっては利下げを行える余地を確保していますし、

そうそう簡単にこの2年ほどは景気後退にならないというのが私の見立てです。

2020年の大統領選は分かりませんが。

まぉ、何が起きるか分からないのが投資の世界ですから自分なりのスタンスを持って市況を捉えることが大切ですね。

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