日経平均がバブル崩壊以来の最高値を更新後に1,000円超の下落。本当に27,000円まで上昇するのか?

先日、日経平均が1991年11月のバブル崩壊後の最高値を更新し、26年10ヶ月ぶりの24,448.07円を付けました。

その後下落が続き22,477円と一日で1,000円超の下落をしました。

約27年ぶりの高値にも関わらず、景気が良くなってきていると多くの方が実感できないのは日本人が投資をいかにしていない証拠とも言えます。

今後景気が良くなりそうと多くの投資家が考えると株価は実態に先行して上昇し、景気が悪くなりそうだと考えると実態に先行して下落するという傾向があります。

他の国々からの資金逃避という事情によっても株価が上昇することはありますが。

 

米国利上げと株高に割高感、比して割安な日本株

FRBのパウエル議長は今回初めて2021年の利上げ予測を発表しました。

2018年4回、2019年3回、2020年1回、2021年0回と市場では2019年中に利上げ打ち止めが予想されていましたが、

更に2020年に1回の利上げ予定を発してサプライズとなりました。

FRBによって政策金利が引き上げられると短期金利が釣られて上昇することから米国10年債との差は徐々に解消されつつあります。

歴史的に米国債券の金利は1984年5月に14%、89年3月に9.5%、94年11月に8%、2000年1月に6.8%、2006年7月に5.25%と徐々に低下してきています。

これを”金利の切り下げ”と呼びますが長期金利のピーク水準が年を追うごとに下がってきていることは、次の長期金利のピーク水準を想定する上での目安と言えます。

多くの経済アナリストは近年、米国長期債券利回りを3%と予想しており、長期運用が大前提の生命保険会社の外貨建終身保険の予定利率もこれに合わせて3%に据え置く会社が殆どです。

歴史的な流れを見ても極端に高い5%などの水準には今後余程のことがない限り米国長期債券は到達しないだろうというのが今のところの共通の認識です。

またFRBが金利の利上げを進めるということは米国株式が好調である事を示唆しています。加熱しすぎることがないように債券の利上げによってブレーキをかけながら、経済をコントロールしています。

今年3回目の利上げによって米国株式は最高値を更新後に調整局面を迎えており、米国と比べて相対的に出遅れ感のある日本株式は現在割安と判断され、外国人投資家の資金流入がしばらく続きそうです。

また金利と為替の影響もこの日本株にとっては好材料になる可能性があります。

この10月は日本の3月決算企業の2018年上半期、中間決算が発表されます。

金利が低い通貨は金利の高い通貨へ資金が移動しやすく、金利が高い通貨は価値が高いと判断されるためにドル円の関係で言えば円安が進みやすくなります。

極端な円安にはなりづらいでしょうけれど私が参考にしているソニーフィナンシャルの為替予想ではしばらくは1ドル115円程度、来年以降は118円前後になると考えているようです。※先月まで2020年頃まで上限予想を115円と想定していたが、米中貿易摩擦の後退と米国利上げのペースから予想を118円とより円安にしてきた。

 

トヨタを始めとした輸出型企業にとって円安は上振れ要素となり、

105〜110円程度と予想していた企業にとっては利益を押し上げてくれる期待が持てます。

※トヨタは1円円安になると様々な部品の単価から400億円利益が生まれる。

これにより現在22,000〜23,000円台まで調整が入った日経平均も

中間決算が出揃う頃には再び24,000円を固めに来るのではないかというのが大方の予想です。

 

為替は二国間の需給によって日々刻々と変化しますが、日米の社会構造や高齢化率なども一因となり、

長い目では一層円安方向へ進みそうな気配です。

為替と株高が相乗効果を発揮できれば、日経平均はじわじわと26,0000円〜27,000円を目指すとされており、

今の調整局面は資金に余力がある方にとっては絶好の仕込み時と言えます。

短期的な利鞘を稼ぐのではなく、長期的な視点で自分の資産形成に有利かを日々考える習慣を身につけていきたいものですね。

※2020年以降のビジョンが政府からも明確ににされていないために、日経平均がその後も伸び続けるというのは考えづらいのですすが。

 

IMFが楽観論に警鐘を鳴らす、貿易戦争は終わっていない…

日経新聞によると世界経済が米国に有利との意見についてIMFは否定的と報道をしています。

多くの投資かがあまりに楽観的であるとして、警鐘を鳴らしました。

昨日の下落は世界の銀行であるIMFが行き過ぎた米国一極集中への資金流入をけん制したとも言えます。

日本は実態経済が優れているのではなく、米国の株高に引きずられているだけ。

そんな見方も影響して調整局面が一気に進んだと解釈されています。

いざという時が起きなければIMFは出動しなくて済むわけですから警鐘を鳴らし続けるでしょうし、世界は株価の高止まりに対して調整理由を探し続けていたとも言えます。

少し敏感に反応しすぎではないかとも思いますがあなたはどう考えていますか?

関連記事

  1. 節税目的ではじめる確定拠出年金のデメリット

  2. 【非公開記事】SMT TOPIXインデックス・オープン

  3. 「顧客本位の業務運営」に伴う代理店報酬体系の改訂とペーパーレス推進について思うこと

  4. どれが一番受け取れる?似ているようで違う入院一時金給付

  5. 保険を解約・見直したい時に知っておきたい担当者へのホウレンソウ。担当者にとっても足枷の36ヶ月ルール

  6. 決算対策の法人保険にご用心!名義変更プランが今年から危険に!

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA