大手金融機関、つみたてNISAの取扱商品数を発表!

金融庁が掲げる『貯蓄から投資へ』の大本命である『つみたてNISA』が

いよいよ2018年1月からスタートするわけですが、

金融庁が絞り込んだ条件(主に手数料の安さ)を満たす投資信託はわずか50本、

後から手数料を下げたり、確定拠出年金からの転用、

新商品を発売開始するなどで114本にまでスタート時点でのラインナップが増えました。

 

個人投資家、特に働く若い世代である20代・30代・40代にとっては

投資への抵抗感や、失敗体験がまだ殆どありません。

金融庁としてはなんとしてでも『成功体験』を積んでもらい、

資産形成への弾みを付けたいところですが

残念ながら先月初旬にご紹介した通り追加ラインナップの殆どに運用実績がないなど、

つみたてNISAは初心者が何も知らずに始めるにはまだまだ使い勝手の良くない点も目立ちます。

(NISAのロールオーバーが2017年に改善されたように制度が始まってからの改正に期待しています)

 

そして若い個人投資家が始める際に真っ先に相談をするであろう金融機関で

既につみたてNISAに対する反応が顕著に表れています。

それはiDeCo(個人型確定拠出型年金)が大幅税制改正された2017年1月も同様でした。

店頭などの窓口販売で人件費をかけているいわゆる相談できる場所でのつみたてNISAに対する反応は実に冷ややかです。

 

 

公表された大手金融機関のつみたてNISA取扱数

 

店頭系証券会社

つみたてNISA取扱数
野村證券 4本
大和証券 12本
みずほ証券 3本
SMBC日興 取扱予定 当面なし

 

銀行窓販

つみたてNISA取扱数
三菱東京UFJ銀行 4本
みずほ銀行 5本
三井住友銀行 3本
りそな銀行 4本
ゆうちょ銀行 8本

 

インターネット証券

つみたてNISA取扱数
SBI証券 原則すべて
楽天証券 原則すべて
マネックス証券 原則すべて
松井証券 約70本

 

何故、ネット証券以外の金融機関はつみたてNISAに冷ややかなのか?

 

投資信託を販売する金融機関には大きく2つの手数料が入ります。

一つは販売手数料、もう一つは信託報酬(の一部)です。

販売手数料は4月7日に金融庁の森長官が発表したレポートでは

我が国の上位10本の投資信託の販売手数料の平均は3.1%

信託報酬は平均1.5%だったとしています。

これは運用を始める際に1万円投資すると最初に3.1%(310円)が差し引かれ、

残り9,690円から信託報酬年率1.5%(145円)が差し引かれることを意味にしています。

つまり実際に投資に回るお金は残りの9,545円ということになります。

 

上記は金融庁のつみたてNISA早わかりガイドブックの抜粋ですが、

このように一見すると少額に見える手数料の差は長期運用においてはとても大きな差を生みます。

 

特に信託報酬は運用金額に応じて毎年発生しますので、

積立額が大きくなればなるほど大きなコストとなってきます。

 

銀行や証券会社などは外交員・外務員を介して投資信託を買ってもらうことで

販売手数料を得ることで収益を上げることが出来ます。

しかしつみたてNISAは対象商品の販売手数料を原則ノーロード(無料)にしているため、

人件費を介して販売をしてもボランティアになってしまいます。

信託報酬が手に入るとしてもそのためにわざわざ給料を払っている行員や外務員・外交員に

つみたてNISAをやれとは経営判断としてできないのが実態です。

従来の金融機関や販売側から都合の良い制度ではなく、投資家にとって良かれという思惑で始まった制度ですから、

販売をする銀行や証券会社にとってはほぼまったくと言って良いほどうまみのない、

儲からない商品ばかりというのが実情です。

(もちろんそればかりが顧客との信頼を構築する上で最優先ではないでしょうけれど)

 

一方でそもそも外務員を介さず、自分たちの判断ができる人たちが売買をする

インターネット証券は事情が異なります。

そもそも外務員のような人件費が殆どかかっていないため、

ラインナップ数を増やせば増やすほど投資家が勝手に選んで勝手に売買してくれます。

しかも窓口販売や訪問販売を行う銀行や証券会社が提案をしないとなれば

説得されたり、覆されたりする競争相手はいません。

 

数を多く買ってもらって信託報酬で儲かることが出来るネット証券が、

自分で選択や判断のできる人にとっては最良の選択になるということになります。

取扱ラインナップ数があまり意味をもたない事情も

 

また今回の『つみたてNISA』はパッシブ型投資信託のための事実上の制度です。

パッシブ型はインデックス型投資信託とも呼ばれ、インデックスとは指標を意味しています。

指標とは何かといえば[日経平均株価]、[東証株価指数(TOPIX)]や[ダウ工業平均][S&P500]などです。

 

これらのどの指数(インデックス)と連動をするかを投資家は選ぶのですが、

指数と連動するということはどこの会社で扱っても大差ない動き方をします。

日経平均が上がれば日経平均をインデックスとする投資信託の基準価格は上がりますし、

下がればその投資信託の基準価格は下がります。

 

投資においてインデックス型投資信託は1970年代に入ってからようやく

アメリカのバンガード社が始めた比較的新しい投資手法です。

長期投資には低コストのインデックス型投資信託が良いといわれるのは

アメリカの経済が長期でみればずっと右肩上がりだから言えることで、

浮き沈みどころか沈みっぱなしの(最近、ようやく23,000円を超えた)日経平均などでも同様かと言われると

決して同じではないと考えている人も多いのではないでしょうか。

 

投資の魅力である値上がりについて求めるのであれば

アクティブ型投資信託をきちんと選ぶべきだと思いますし、

その意味でも手数料の安いアクティブ型投資信託が

今後、つみたてNISA契機に増えてくれたらうれしいと個人的には考えています。

 

 

 

つみたてNISAを始める際の相談パートナーとして

 

つみたてNISAでもNISAでも投資をする際には自分の投資の考え方を持つことが肝心です。

そして覚えておいてほしいのはただ商品数が多いことに意味はありません。

自分が投資をしたいと考える指標・商品(アクティブ型)があるのかが肝心です。

 

 

ネット証券以外が商品数少ない、儲からないからやりたがっていないと書きましたが、

それでも外務員・外交員などと相談をしながら選ぶというのは

初心者にとっては大切なことだと個人的には考えています。

何故ならそこできちんとした投資教育を受けることで、今後は自立して投資ができるようになるためです。

 

つみたてNISAには現状確認できているだけで少なくとも3つの致命的弱点がありますから、

それを含めて相談できるFP/IFAが大切だと考えています。

ちなみに私はつみたてNISAの個別相談は1回5,000円(/60分)で1月より開始します。

投資は始めたいけど、どれから買って良いか分からないという方は

ページ上部のContact Usよりお問い合わせください。

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