日経平均は既に死んでいる、「ひでぶ」と言いたくなければ今からの投資はやめておいた方が良い

日本経済新聞社が上場企業225銘柄を選び、株式分割や併合などを調整して平均化した日本の株価を代表する指標である「日経平均株価(Nikkei225)は既に指標として死んだ指標と考えています。

日経平均株価に登録されている225銘柄とは?

 

日経平均株価の算出方法は上場企業の株価を単純に平均化している訳ではなく、225銘柄を選定後に日本経済新聞社がその構成比率を調整して計算をしています。

株式は分割や併合、企業同士のM&Aもあるのでその割合を調整しようというのが計算の理由ですが、日経平均株価には致命的な欠点があります。

ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソフトバンク、ファナックなどの主要銘柄(値がさ株)の株価が大きく上下するだけで日経平均全体が大きく動いてしまう…これは過去からの連続性を持続するために額面50円に換算し直して株価を計算をするという古い慣習を引きずっているためです。

額面50円って…日経平均株価を公表し始めた時代ならいざ知らず、

今ではそんな株価の企業は無いのですから、無理やり過去の株価を引き受けることで歪みが生じています。

そのため新しくまた勢いのある前述のような企業が新たな銘柄に選ばれると

新興企業は株価も高くまた頻繁に売買されるため日経平均株価全体が乱高下しやすくなるという問題点です。

ファーストリテイリングが43,950円で、三菱UFJが770円というように、

三菱UFJは2倍の1540円になったとしても、

ファーストリエイリングが、44720円に約1.8%しか上昇していないものと同じ影響になってしまうという問題…

古くからの企業の株価と指標への影響力が大きい新興企業の銘柄を合計して算出する平均株価にどんな意味があるのでしょうか?

東京証券取引所1部に上場している2,066銘柄(2018年3月時点)のうち255銘柄だけを算出しているということは12〜13%ほどしか示していません。

225銘柄以外の株価が仮に2倍に上がったとしても、

225銘柄の株価が変わらなければ指標である日経平均株価は変わらないのですから、

この指標の算出方法に疑問を持つことがインデックス投資を検討するのであればまず第一歩と言えるでしょう。

 

ダイヤモンドオンラインもたまには的確な指摘をする

あまりあてにならない記事が目立つ近年のダイヤモンドですが、

時には的確な投げかけをしてくれます。

“2001年9月末(28日)の日経平均株価は9775円でした。

その10年後、2011年9月末にはそれが8700円。

日本の全上場企業を、同様に比較した場合、株価が上昇した企業は何%あると思いますか?”

 

 

<答え>

“日経平均が10年間で1000円以上も下落しているわけですから、

上昇している銘柄は少ないと思われる方が多いのではないでしょうか。

私は最近この質問を何人かの株式市場関係者にしてみましたが、

10%とか20%という答えの人が多く、高い人でも30%という答えでした。

しかし、正解は、なんと57%です。

上昇したのは2618社中1493社と半分以上の会社の株価が上がっているのです。”

 

日経平均株価には含まれていない企業は半数以上が値上がりをしているのに、

日経平均に含まれている企業は値上がりをしていない…

この事実は日経平均株価という指標が既に形骸化していることを示しています。

本来なら調整係数はこういった現象を避けるために用いられるものであるのに、

企業価値(時価総額)の向上していない大手上場企業の株価をいつまでも引きずっていることで

日本企業全体が沈んでいるように見せる悪循環に陥る原因となっています。

株式は企業が世の中から資金を集めるためのものですが、

日経平均はこの仕組みを利用して大手企業にばかり資金を垂れ流す役割を担っており、

大手企業と一部の上場新興企業へ資金流入を行うという結果を生み出しています。

日本最大級の投資信託”ひふみ投信(ひふみプラス・ひふみ年金)を運用する

カリスマファンドマネージャーの藤野英人氏はセミナーやメディアに対して自分の投資スタンスを話す時に決まってこう言います。

“日本の上場企業のうち大型株(時価総額上位100社)はわずか4%だけで、

残り96%の中小型株のように小さいけれどこれから伸びそうな企業だ。

これらの資金力がないが頑張っている企業を応援することこそが私たちの投資である”

 

ダイヤモンドオンラインでの日経平均の欠点について続きをご紹介します。

“上昇したのは2618社中1493社と半分以上の会社の株価が上がっているのです。

さらにこの内訳を見ると、面白いことがわかります。

2001年9月の時点での時価総額で、

3000億円以上の大型株と3000億円未満の中小型株に分けて計算すると、

上昇した銘柄1493社のうち3000億未満が96%を占めています。

日経平均株価というのは日本を代表する大企業225社の株価の平均で、

ざっくり言えば、全上場企業の上位10%の企業でほぼ占められています。

また同様にTOPIX(東証株価指数)も全銘柄の加重平均であり、

時価総額の大きな大型株の値動きによって支配的な影響を受けます。

つまり、私たちが普段ニュースなどで目にしている日本の株価指数というのは、

大型株の値動きによって左右される指数であり、これらの株価指数が低迷している原因は、

ひとえに大型株の不振によるところが大きいのです。”

藤野英人氏とダイヤモンドの記事は本質的に全く同じことを指摘しているのです。

 

大企業病という破滅に至る病が蔓延る日本企業

藤野氏がカンブリア宮殿に出演した際に

”サラリーマン気質の従業員ばかりの会社は伸びるはずがない。”と村上龍と話していました。

努力をしなくても給料がもらえるサラリーマンと、

ベンチャー企業でなんとか工夫をしながらのし上がって行こうという気構えの企業の社員では覚悟が違う。

全てのサラリーマンが給料をもらえるからだけで働いているわけではないと思いますが、

日本のサラリーマンの中にはそういった心構えで働いている人も少なくありません。

 

目の前の与えられた仕事をこなしているだけで給料が入ってくるサラリーマン気質の人が

経営者や管理職になったらその企業はもう成長しない。

藤野氏が言いたいことはそういうことではないでしょうか。

 

日本の企業は、いつのまにか思考しない人の墓場になってしまった…

日本が世界の国々の中で第二次世界大戦による敗戦から急激に復興を遂げて、

世界第2位の経済大国にまでなった背景を多くの日本人は誤解しています。

日本が世界に類を見ない復興、経済成長を遂げた背景には様々な幸運が偶然重なったためです。

戦争に敗れ、しかし米ソの代理戦争である朝鮮戦争に戦地のすぐ近くで

直前まで軍事工場として使っていた技術や開発力を活かすことが出来た幸運から

日本はいち早く高い技術力の加工輸出産業への転身が出来ました。

ポツダム宣言による無条件降伏を受け入れたことによって、本土被害の拡大を回避し、

多くの犠牲を出したとは言え明治時代の2倍超の総人口を保ち戦後を迎えた幸運が労働力の確保につながり、

労働力の多さが経済を立て直す原動力となりました。

日本人の勤勉さが、金太郎飴のような教育で人手をとにかく必要とした復興経済を支えました。

エネルギーなどの国内資源が乏しかった故に採掘コストをかけずに仕入れて加工する経済基盤を確立して、

産業を大きく発展させる集中投資が国家として出来ました。

全て偶然の産物です。

その時代を生きてきた先人たちの努力には敬意を払いますが、日本人が意図して生み出した成果ではないことは忘れてはいけません。

日本はラッキーだったのです。

戦争から帰ってきた元兵士たちが家庭を持ち、子どもが沢山生まれ、

その子たちが生産年齢に到達する頃には社会的な基盤が回復していて高度経済成長を迎え、

戦前には一握りだったサラリーマンという働き方に大きく労働人口がシフトして、バブル経済を生み出し、

そしてその熱狂は泡のごとく弾けて消えてしまったのです。

日本のラッキーを実力と誤解して国を挙げて行ったのが学校教育でした。

 

教育は国家100年の計、教育を疎かにして発展も成長もない

戦後日本の悪しき教育の象徴に中学校教育があります。

学生たちの多くは小学校とは異なり制服を身にまとい勉強にスポーツに励みます。

 

制服とは何でしょうか?

21世紀の時代に軍国主義で統率を強いています。

男子は詰襟で首を拘束して、教師という名の教官に従うことを強要されています。

「戦中か!」

多くの人が小学校から中学に進学した際に感じたのではないでしょうか?

理不尽だ…と。

 

指導要領という型にはめ込む教育によって子供達の可能性という個性は削がれ、

集団という社会の中で適応できない人は社会不適合者として疎外され、洗脳的とも呼べる強要に身も心も疲弊していく。

学校の基準、大人の狭い基準によって評価され、子どもたちは「自分は価値がない」と思い込まされ、その才能を活かす進路などないように他の多くの人と同じように高校や大学へ進学することが正解であるように矯正されてしか”まとも”な人として認められない。

しかし本来は社会で活躍をするとは個性を活かすものです。

高校は義務教育ではないし、大学や大学院に進学することは多くの人が行くから行くという場所ではないはずです。

社会でどんなことを糧にご飯を食べるのか、稼ぐのかを探すのが高校や大学などの青春時代(モラトリアム)です。

日本ではしかし中学生や高校生がこれをしようとすると殆どの場合に賛同を得られないのです。

私の両親は小学校の教師でしたが、両親は中学の教育姿勢に懐疑的でしたし、

学校の行事に不参加、協調しない私の行動を受け入れてくれていました。

両親にはとても感謝していますが、両親が取った選択は信念を持った教育者として当たり前のことだと考えています。

私が両親の立場でも同じようにしたでしょう。

子どもは親の自己実現の道具ではありませんから。

 

“人がやらないことをやる”盛田昭夫の生き様

戦後に誕生した日本企業の中でソニーほど新陳代謝が活発で、何度も危機を乗り越えて生まれ変わった企業はないのではないでしょうか。

どの企業も順風満帆とはいかないまでも様々な工夫をしています。

5年先、10年先を見越して電機メーカーからの脱却を図り、何度も危機を乗り越えて金融や映像・音楽などの他ジャンルでその存在感を示しているソニー。

2018年の中間発表では過去最高益を更新しています。

 

1970年代の学生たちの就職活動の状況を見て語った言葉はまるで今の学生や就活生やサラリーマンのことを指摘しているようです。

 

就職試験は終った。大ていのところではいま、会社の将来を担うひなどりたちを選び終ってホッとしているところであろう。

ところが、さいきん、私は、少し考えさせられることを耳にした。証券会社に入社が内定した青年たちが、どんどん入社を断わりにきている、というのである。

事実とすれば、情ない話だ。株が暴落をつづけ、兜町に冷たい風が吹きはじめたからといって、そのことだけで、一たん身を投じる決心をしたものが翻心するとは、なにごとだろう。最初の決心そのものが、あやふやだったのではないだろうか。

いまは就職の売手相場である。証券会社に入社を断わりにきた連中は、きっと二股も三股もかけていたにちがいない。連中は売手の権利を行使してサラリーの悪くなりそうな会社を敬遠し、少しよさそうなところに鞍替えしたわけなのだろう。だが、かれらにもし掛け替えがなかったらどうしただろうか。それでもやはり断わりにきただろうか。それなら立派だが、そういうことは考えられない。そのときはかれらは「仕方がないから」最初の予定通り証券会社の社員となったにちがいない。

私はそう、思うのである。そして、ここにいまの青年たちの、就職に対する考えかたの典型をうかがうような気がするのである。

就職というものは、結婚と同じくらい、いやそれ以上に人生にとって大切だ、ぐらいは頭のなかでは、だれでもそう思っている。ところがイザとなると、青年たちはわりと軽率に就職先をえらぶ。というより、自分がどういう職業に適しているかという自覚が一般に稀薄なので、入念にえらぼうにも、方法を持たないのである。

つまるところは、とるにもたらぬような気分的な理由で、きめてしまう。たとえば「寄らば大樹の蔭」というわけで、できるだけ大会社をえらぶのだ。

そしてその結果は? 怠惰なサラリーマンがまたひとり、ふえるだけのはなしだ。もちろん、はじめのうちは、かれはこの新しい社会で頭角をあらわそうとして、精励恪勤するだろう。しかしもともと「この仕事こそ自分の天職だ」という自覚があったわけではないのだから、いくら働いても社長になれる日が来ないことを知ると、とたんに無気力になる。「無難」という言葉が、それからのかれの金科玉条だ。

いうまでもなく、こうして、サラリーマンが無難である、無難でしかないということは、本人にとっても、会社にとっても不幸なことである。

会社はその人を、できたら辞めさせたいと思うだろう。だがそれは思うだけのことで、実際には日本の会社は、本人が刑法にふれる犯罪でも犯さないかぎり、クビにすることにしない。本人の方もぬるま湯の世界から抜け出して、あえて新しい生き甲斐を見つけようとはしない。

だいたい、日本人は就職先を変えることを極度に恥じるようである。一度就職したらできるだけ、そこで骨を埋めよう、という思想がつよい。昔の「奉公」の観念のなごりなのだろうか。

それが古くさい考えだ、ということは、実は誰でも気がついていることのはずである。しかし実際はなかなか打破できない。

結婚に対する考え方は、さいきん、かなり新しくなってきた。性格の合わない者同士がなにも無理して共白髪まで我慢することはないじゃないか、というわけで、離婚がひんぱんのようである。当然のはなしで、その方がお互いの幸福のためでもあるのだ。

就職だって実は同じことなのである。お互いに選択をあやまった会社と会社員は、それと気がついたら、さっさと別れるべきなのである。あやまちを改むるにはばかることなかれ、だ。

http://agora-web.jp/archives/2027934.html

 

 

思考停止したサラリーマンだらけの会社が上場企業

上場企業もかつては新興企業だったり、中小企業でした。

今のベンチャー企業などよりもよほど厳しい時代だったとも言えます。

日本の経済成長と共に駆け上がった所までは皆必死でした。

ところがなんとなくサラリーマンになった人が就職をして管理職になり、

思考停止したまま経営に関わるようになってから日本企業は狂い始めます。

80年代後半のバブルの熱狂に踊らされ、日本企業は心を失っていきます。

サラリーマン社長(笑)という職業まで登場する始末ですから、いかに経営判断がないかが伺えるものです。

 

戦後最悪の粉飾決算オリンパス、経営判断を誤った東芝の破綻、耐震偽装、食品偽装、計測結果偽装…後を絶たない日本企業の不祥事

2000年代頃から大手企業の偽装がメディアで頻繁に取り上げられて、その度に経営陣が謝罪をする様子が流れます。

しかしここ最近になって耐震バンパーの検査結果を偽装していた企業や

自動車の燃費性能偽装についての報道を観ると不思議なことを言うコメンテーターがいます。

“検査そのものが形骸化していた”

”品質や納期について厳しすぎることが招いた”

論点をずらしていないでしょうか?

偽装をしたことがさもそんなに悪いことではないという印象づけでしょうか?

そういった目に見えない細部にこそこだわり、公平・公正に正々堂々と行ってきたから

”Made in Japan”に価値があったのではないでしょうか。

日本人の事なかれ主義で、島国だから空気を読んで発言しないと生きていけない?

いいえ、単に仕事に対しての誇りと責任感がない人がいただけです。

これはやってはいけない事だということを指摘すれば仕事を外されたり、

転属させられたり、解雇されるからといつまでも一つの場所に留まることを良しとした

終身雇用にしがみつくしかない生き方をただ一つの生き方と考え、

楽な生き方をしてきたサラリーマン社会が勝手にそれを良しとしてきたのです。

 

サラリーマンの中には優秀な人もいる?本当に優秀な人はいつまでも同じ立場にい続けたりしません。

与えられた仕事を的確にこなすのは当たり前です。

企業はそのために対価(人件費)を支払っているのですから。

最低賃金や社会保険料の強制加入なんてそもそもおかしな仕組みなのです。

資本主義において単価の安い仕事があるのは当然ですし、

国民の誰もが同じ水準の生活を保つために社会保険料を給与天引きで徴収するのはそもそも”保険”ではないのです。

”保険”とは自助努力であり、支払った保険料の対価としてそらに見合った”保障”が得られるのです。

報酬比例で収入が多いからと沢山の社会保険料を強制的に徴収させて、

受けられる保障が少ないまたは自己負担が多い仕組みは”搾取”と呼びます。

 

日経平均株価は大企業が生き残るために世の中から資金を集める仕組み

日本人は大企業がとにかく好きです。CMや広告、テレビなどで目にする企業を盲信します。

子どもや孫が東証一部の企業に就職することになれば大喜びします。

あなたが日経平均に投資をするということは、

日本の大企業の人が世の中に新しい価値を提供してくれると信じての投資でしょうか?

思考が停止したサラリーマンこそが日本を支え、社会を良くしてくれるのは大企業だと信じるのであれば誰も止めません。

少なくとも上場企業の口を開けて給料がもらえると思って手を抜いて

仕事をしている高給取りサラリーマンのために投資をするお金は1円たりとて私にはありません。

 

27年間、株式市場が停滞をし続けた日経平均は既に死んでいます。

同じく国を代表する30企業で構成されている米国ダウ工業30種平均は同じ時系列で右肩上がりに成長しています。

 

あなたは日本企業と一緒に沈んでいきますか?

日経平均は既に死んでいます。怠惰な事なかれ主義のサラリーマンが殺しました。

TOPIXも微妙ですが、それよりマズイのが日経平均です。そんなところに間違っても投資をするなんて自殺行為です。

そんなに「ひでぶ」って言いたいなら誰も止めませんが。

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