2018年の配偶者控除改正で得する人、損する人

国会で2018年の税制改正大綱が話し合われていますが、

多くの個人の方に影響するとされているのが既に決定している

配偶者控除』改正の影響です。

 

与党税制大綱を決定。記者会見する公明党の斉藤鉄夫税調会長(左)と

自民党の宮沢洋一税調会長 2017.12.14

今までの配偶者控除はどんな仕組みだった?

 

 

103万円というのは基礎控除38万+給与所得控除65万円の合計で

課税所得(所得税がかかる部分)がゼロになる収入(年収)を指しています。

 

所得税が課せられないのに加え、

この103万円までは夫の所得から更に38万円が控除されます。

これを配偶者控除と呼びます。

 

103万円を超えると所得税がかかり、更に配偶者控除は配偶者特別控除へ切り替わります。

年収に応じて段階的に控除額が縮小されていきます。(ピンクの階段状になっている部分)

 

 

2018年1月からの配偶者控除はどう変わった?

 

2018年1月からの配偶者控除の大きな変更点は次の2点です。

 

①2017年までは「103万円の壁」が、2018年1月からは「150万円」「201.6万円」に変更。

 

月にすると12.5万円と16.8万円です。改正前8.5万円からもっと働けるようになります。

働くことを希望する配偶者がもっと出られる社会になると良いですね。

 

国も税収が増え、社会保険に加入してくれる人も増え、本人もうれしい!

素晴らしいですね!(週20時間以上勤務だと厚生年金強制加入ですが)←国の狙い

②年収制限1220万円で配偶者特別控除0に。

そして細かく年収ごとに刻んで控除額が設定されるようになりました。

具体的には下記のような形になります。

 

配偶者特別控除 妻の年収
150万以下 155万以下 160万以下 166.8万以下 175.2万以下 183.2万以下 190.4万以下 197.2万以下 201.6万未満 201.6万以上
夫の年収 1120万以下 38万 36万 31万 26万 21万 16万 11万 6万 3万 0
1170万以下 26万 26万 21万 18万 14万 11万 8万 4万 2万 0
1220万以下 13万 13万 11万 9万 7万 6万 4万 2万 1万 0
1220万超 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

 

 

社会保障や税金は本来的には格差を埋める役割があります。

 

しかし現在の日本では頑張って収入を増やすほど税負担も、

社会保険料負担も増え、あげく多くの社会保険料を払っているのに

得られる保障は逆進的に減らされていく(自己負担が増える)構造となっています。

もはや罰金と呼ぶべき仕組みです。

その集めた税金等がどのように使われているのか、

国民はしっかりと政治や経済を見て選挙などで明確な意思を表明することが大切ではないでしょうか。

 

ざっくりまとめるとこうなる。

 

妻の年収
夫の年収 103万円以下 141万円未満 201.6万円 210.6万円以上
1,120万円以下 影響なし 減税 減税 影響なし
1,170万円以下 増税 減税又は増税 減税 影響なし
1,220万円以下 増税 減税又は増税 減税 影響なし
1,220万円超 増税 影響なし 影響なし 影響なし

 

年収1,000万円や1200万円は所得税も厚生年金も介護保険も負担が増えるので、

決して手元に残るお金が潤沢ではありません。

しかし取れるところから取ろうというのが現在の国の方針です。

 

社会保険料や税負担を軽減する方法には様々な方法がありますので、

負担を減らしたいという方は是非一度ご相談ください。

 

おまけ

NIKKEI MONEY STYLE

配偶者控除拡大 妻が「○万円の壁」超えて働く利点は

関連記事

  1. 決算対策の法人保険にご用心!名義変更プランが今年から危険に!

  2. 保険料の支払方法によっては保険料控除証明書が届かない

  3. 富裕層の考える賢い買い物の基本、高額なiPhoneは何故売れるのか?

  4. 親会社破綻によって売却された保険会社

  5. 日本人より少ない投資で資産を倍以上にしたイギリス人はどうやって資産を増やしたのか?

  6. 金融庁vs国税庁vs保険業界、プラチナ系付加保険料と経理処理を巡る仁義なき戦い

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA