間違いだらけの子どもの教育資金の準備方法②

前回、子どもの教育資金の準備を始める際に

キャッシュフロー分析がとても大切であることをお伝えしました。

この分析の結果によって無理なく積立ができる額や期間が把握でき、

最適な準備方法を検討することがようやくできます。

 

今回はこの結果を踏まえてどの準備方法にはどんな特徴が

あるのかを見ていきたいと思います。

まずは積立の王道の預貯金と債券を活用した準備方法、

そして保険を活用した準備方法のご紹介です。

これらに共通する点は基本的には債券(主に国債)で運用しているということです。

 

投資信託や変額保険など投資性の高い準備方法については

次回改めてご紹介したいと思います。

 

貯金では増えないお金を少しでも増やすには?

お金の置き場所はリスクとリターンの関係にあります。

次の図のようにそれぞれの金融資産はリスクとリターンによって

ポジションが分類されています。

 

 

預貯金の場合

インフレを加味しなければ預貯金はノーリスク、ノーリターンに位置します。

しかしそもそもインフレが起こらないことを前提に考えることが

既に資本主義社会においてナンセンスな話ですが、

一般の多くの方はインフレが起こらないと信じ込んでいます。

実際、世界的な例外として日本はバブル崩壊から30年弱の長い期間に渡って

経済成長が停滞(デフレ化)してきました。

 

この状態が当たり前という認識が染み付いてしまっているという異常な状態です。

デフレとはお金の価値が高くなり、物の価値が安くなる現象です。

分かりやすいところだと円高になることで輸入企業の業績が良くなり、

輸出企業の業績が悪化します。

生産拠点が海外などにある100円ショップや家具メーカーなどは

デフレ経済において消費者から支持されやすくなります。

インフレは物の値段が値上がり、お金の価値が下がる現象です。

インフレ率より低い利率での貯蓄や資産運用は資産価値を目減りさせるため

リスクの高い運用方法と言えます。

 

預貯金というのは銀行を介した間接的に日本債券への投資となりますので、

リターンが国債よりも低くなります(投資家である銀行が間に入っているため、

銀行に抜かれているコストがある)

銀行預金の唯一最大のメリットは用途自由で、いつでも引き出せる点です。

デメリットはインフレに対応しづらい点です(増えない)

当たり前ですがリスクを取らなければリターンは得られません。

預貯金はリスクを取っていないからリターンもないという事を忘れては危険です。

(そしてインフレリスクに対して無防備です)

 

2018年1月 毎月1万円ずつ

18か月積立てた場合

税引き後

受取額

普通預金金利 0.01% 2,161,953

(100.09%)

2,161,556(100.07%)
定期預金金利
イオン銀行

イオンカードセレクト・キャッシュ

+デビットカード

0.1% 2,179,530

(100.90%)

2,175,562(100.72%

増えてない…全く殆ど増えていない…( ;∀;)

預貯金は増やすではなく、「貯める」が前提の選択肢ですね。

 

 

債券の場合

債券には国が発行する日本国債券(一般的に国債)、

自治体が発行する地方債(国債と併せて公社債と呼んだりする)、

企業が発行する社債があります。

 

債券とは国債であれ、社債であれ借用書ですから、

貸した先が破綻や返済不能に陥らない限りは元金が回収できる金融商品です。

私たちの預貯金の金利も、国債金利を元に計算されています。

 

銀行や郵便局などでも個人向け国債を1万円から購入できます。

債券はの金利は単利で計算され、国債はいずれも最低保証0.05%があります。

個人向け国債には金利固定の「固定3年」「固定5年」「固定10年」と

半年ごとに金利が変わる「変動10年」があります。

2018年1月

金利

毎月1万円ずつ

18年(216か月)積立た場合

税引き後

受取額(返戻率)

固定3年 0.05% 2,169,765

(100.45%)

2,167,781

(100.36%)

固定5年 0.05% 2,169,765

(100.45%)

2,167,781

(100.36%)

固定10年 0.1% 2,179,530

(100.90%)

2,175,562

(100.72%)

変動10年 0.05% 2,169,765

(100.45%)

2,167,781

(100.36%)

金利には20.315%の税金が課せられます。

債券は中途売却をしなければ購入時固定金利です。

中途売却をすると価格変動があります。

金利が低い時に購入した債券は景気が上向く際には価格が元本割れを起こす現象が起きます。

また景気が下向きの場合には価格が上昇して、金利が下がる現象が発生します。

(利回りの低い債券は、金利上昇局面では利率が高い債券と比べて

魅力がないため安くしか売れない。

利回りの高い債券は、金利下落局面では利率の低い債券と比べて

魅力があるため、価格が値上がりする)

 

債券投資に慣れていない方は中途売却しなくても問題のない金額、

満期まで金利が固定される点を理解して投資をするようにしましょう。

 

私は金利の情勢が超低金利時代、債券での運用は不利と考えています。

リターンも少なく、金利上昇局面では中途売却時の価格下落もあり、

2018年時点では避けるべき選択肢の一つではないでしょうか。

 

学資保険の場合

保険会社を介して国債へ投資をして、リターンを得ようというのが個人年金保険や生命保険を活用した資産の特徴です。(保険会社が間に入るため直接債券を買うよりも利息の手取りは少なくなるが、一時所得などの税制メリットなども得られる)

保険会社の扱う学資積立の商品の代表格である学資保険には大きく2種類あります。

貯蓄性重視の貯蓄型と、保障性重視の保障型です。

保険同士でリターン(貯蓄性の高さ)を比較する際には払込保険料と

受取総額の割合である返戻率(へんれいりつ)をみます。

100%で払った総額と満期時に受け取る額がイコールで、100%超なら増えた。

100%未満だと割り込んだことになります。

学資保険(貯蓄型)は2018年1月時点でソニー生命がダントツの返戻率を誇っています。

一強時代と言えます。

次点で明治安田生命あたりでしょうか。

 

保険料の払方によって返戻率は変化します。

年払10年で108%、月払10年107%、年払18年で104%

月払18年で103%の返戻率となっています。

保険料の払方は首都圏などで私立中学への受験が多い場合や、進学を実際に視野に入れている方は10年払を中心に検討して欲しいところです。

その理由は返戻率が高いからではなく、私立へ行き始めた事で家計が赤字となり保険料の支払いを継続するのが困難になることも少なくないからです。保険は契約時に定めた期間まで支払わないと損をするペナルティが設けられています。

 

また学資保険最大の特徴は契約者が亡くなった場合など所定の状態に該当した場合に以後の保険料の払込が免除される点です。

この点は前述の預貯金や国債、後述する個人年金や生命保険などと決定的に異なる点です。

比較する際には充分に契約中の保険金と合わせて遺された子どもや配偶者に必要な資金の確保がされているかを考える必要があります。

もっとも契約者である親が亡くなった際に教育資金だけ残っても生活や大学入学以外の費用が確保できません。(遺族厚生年金や遺族国民年金で受け取れる額は思いのほか少ないのが実情です)

定期保険や収入保険などでそれらの資金まで確保されている場合にはこの点は不要となることも考えられます。

 

そして大きな誤解をして欲しくないのはこの返戻率は決して優れたパフォーマンスではないという点です。

学資保険で教育資金を用意する目的は「親に万が一が起きた時にも」子供をきちんと進学させてあげられる教育資金の確保が目的です。

増やすは学資保険にとっておまけでしかありません。

そのため増やせる商品は他にもあります。

あくまでも契約者が亡くなった際に保険料免除になる点が肝の商品であることを理解する必要があります。

 

一方で学費(満期金)とは別にこれらの親亡き子どもの養育費を毎年、収入のように

補填してくれるのが保障型の学資保険です。

日本生命や東京海上日動あんしん生命の「こども保険」がその代表です。

しかし保障性重視の学資保険は返戻率では100%を下回る事がここ数年常態化しており、

契約者も貯蓄型の学資保険に傾倒しているという問題があります。

 

日本生命 こども保険「げ・ん・き」

30歳男性 子ども0歳加入時 18歳満期

6・12・15・18歳時点の祝金合計=受取累計額

保険料 払込保険料

累計額

 

受取累計額

(返戻率)

予想配当込

受取累計額

(返戻率)

保険料免除ナシ 月払10,690円 230.9万円

 

138万円

(58.4%)

165.6万円

(71.7%)

保険料免除あり※ 月払10,936円 236.2万円 138万円

(58.4%)

165.6万円

(70.1%)

※保険料免除は日本生命独自の『契約者保障保険料払込免除特約(8)』を付加した場合となります。

契約者が所定の三大疾病(ガンは診断確定で、急性心筋梗塞・脳卒中は要件厳しめ)、

所定の身体障がい状態(身体障害手帳3級以上)、

所定の要介護状態(要介護2以上)のいずれかに該当した場合に言後の保険料の払込が

免除となり、祝い金や満期金はそのまま所定の年齢到達時にお受け取りいただけます。

 

実はこの免除範囲、大変に優秀な免除範囲なのですが多くの方に十分浸透していません。

 

持病や何らか健康状態に不安がある場合には定期保険や収入保障に

加入出来ないこともありますので、そういった場合には「こども保険」を検討されてみても

良いのではないでしょうか。

(保険料免除を付加すると加入診査は若干厳しめになることがありますが)

 

私は「こども保険」は個人的には合理的な保険だと思っています。

収入保障や定期保険などの掛け捨て保険を返戻率重視の貯蓄性学資保険と

組み合わせるよりも好きです。

被保険者ではなく、契約者が亡くなったり、所定の状態となった時に

保険料免除になるのはかなり凄いことです。

しかも多くの保険会社の保険料免除よりも要件が広いのも特徴です。

年金保険とかにもこの仕組みが広がったら良いのになと思っています。

 

現実的には現役時代の保障が18歳で消滅してしまうのは難しいので、

こども保険+収入保障で必要な保障額をきちんとカバーすることが大切だと思います。

 

個人年金保険の場合

保険会社がお金を集めて積立をするタイプの保険商品です。

大きく6つのパターンがあります。

 

①月払・年払タイプ

②一時払タイプ

③個人年金タイプ

④低解約返戻金型タイプ

⑤円定額外貨積立タイプ

⑥変額個人年金タイプ

 

いずれも既に学資保険の所で触れた通り、契約者死亡時の免除がありません。

収入保障や定期保険など保障額が十分かをよく検討しましょう。

 

①月払・年払タイプ

毎月コツコツまたは一年分まとめて支払う年払(稀に半年払とかも)は

日本生命や第一生命など昔からの日本の保険会社が販売していることの多いタイプです。

保険会社によっては配当がある有配当型の商品もあり、

日本生命などは低金利時代ほど多くの配当を出す傾向にあるため

手堅く貯める方には堅実な選択肢と言えるでしょう。

 

日本生命 個人年金保険 30歳男性 48歳満期(18年後) 保険料免除・適格年金付加せず

保険料 払込累計額 一時受取 予想配当込

一時金受取額

5年確定

年金受取

5年確定

年金受取

予想配当込

受取額

月払

16,408円

354.4万円 357.5万円(100.8%) 389.1万円(109.8%) 360万円(101.5%) 399.6万円

(112.7%)

 

日本生命は創業以来、配当を止めた事が一度しかありません。

どうしても配当が出せなかった年というのは大平洋戦争に負けた年という事で

日本国債がデフォルトしたタイミングです。

債券で運用している保険会社にとって最大のリスクは国の破綻と一連托生という点です。

今後もずっと出し続けるという保証はありませんが、

まあたぶん殆どの場合に続きそうだと私は見ています。

(あくまでも私の個人的な考え方です)

 

一方で例え配当が出たところでそもそも

そんなに増えないのが残念ですが致し方ありません。

配当込での返戻率は30歳男性が18年積み立てて112%ほど。

利率は契約時固定なので景気が上向きな状態から契約するのは不利と言えます。

(低金利が見なれすぎると、これが高く見えるかもしれませんが低すぎます)

 

国債を直接投資した場合には20.315%の源泉徴収がされますが、

保険を活用した場合、一時金受け取りの場合には一時所得で受け取れます。

1年に一度利用でき次の計算式で求めます。

 

(解約返戻金-払込保険料累計額)-特別控除50万÷2

 

つまり特別控除で50万円を差し引いた額までは無税となり、

超えた部分に対しては半分の額にだけ税金がかかります。

 

債券の運用が得意な保険会社による安定した運用と、

一時所得という税制優遇措置があり、契約時固定金利の利点を

メリットと捉えるかデメリットと捉えるかはそれぞれと言えるでしょう。

②一時払タイプ

一時払は全期間分の保険料を一度に払う方法です。

円建てと外貨建て(米ドル建・豪ドル建など)があります。

そして円建は現在、殆どの保険会社でマイナス金利の影響を受けて販売を停止しています。

外貨建は⑤でも紹介しますが為替のレートの変動の影響を受けるために

教育資金積立にはお勧めはしません。

またMVAという変動要素があるため、本来はメリットにもなる仕組みですが

教育資金積立には複雑になりすぎです。

 

利率は契約時固定と①と同じですから、景気が上向くタイミングでは不利な契約となります。

景気が良い時期から下り気味な時に契約するには良い商品ですが、

15歳・18歳など決まったタイミングで使う目的の準備方法としては

今契約するべきタイミングかは微妙ではないでしょうか?

 

ジブラルタ生命 一時払 積立利率更改型一時払終身保険(米国ドル建)

30歳男性 円換算300万円(27,282.65USD)

積立利率適用期間15年 積立利率2.00%(MVAあり

解約返戻金
15歳時点 36,718.85USD(134.58%)

③個人年金保険料控除

個人年金保険料控除が利用できるタイプです。

「使っていない控除枠が使えますよ!」と提案されることも多いですが、

控除適用のためには契約から10年は払い続ける必要があります。

また受け取りも60歳以降から10年以上の分割受け取りが条件のため、

この両方を満たさないと個人年金保険料控除適用にはなりません。(一般生命保険料扱いとなる)

子どもの教育資金として10年以上払っては兎も角、10年分割だと私は微妙かと思いますが

皆さんはどうお考えでしょうか?

④低解約返戻金型

後述する低解約返戻金型の生命保険でも触れますが、払込期間中に支払いをやめるとペナルティを受ける代わりに払いきれると通常より高い返戻率になる商品です。

低解約返戻金型は貯蓄に余裕があり、払いきれることが大前提です。

私は総払込額より使う予定のない預貯金がある場合以外は検討の余地に入れるべきではないと考えています。

もし児童手当を保険料のあてに加入するにはリスクの高い商品と言えます。

児童手当が払込満了まで続く保証はどこにもありません。

 

⑤円定額外貨積立タイプ

円定額の保険料を積立、毎月の外貨レートで外貨預金をするタイプです。

(マニュライフ生命や三井生命など)

子どもを大学生の頃などに海外留学させようとか海外の大学に行かせようという場合には良いですが、日本の大学に行かせるには受け取り時の為替の変動で円高リスクを受ける事が考えられますので基本的にはオススメしません。

老後資金なら受け取り時期も自分たちが働くことで多少後ろ倒しにして為替が有利になる時まで待つことも出来ますが、子どもの進学は年齢が決まっています。

外貨は留学や海外旅行へ行くなどでない場合、学資のような使う時期が決まっている時にはオススメしません。

マニュライフ生命 こだわり個人年金(米ドル建) 月払10,000円

30歳男性 20年払込 レート109.95円固定として

最低保証1.5% 現在2.7% 毎月0.01%上昇
15歳時点1,800,000円 178万円

(99%)

194万

(108.3%)

205万円(114%)
18歳時点 219万円

(101.8%)

245万

(113.4%)

265万円(123.1%)

 

⑥変額個人年金タイプ

変額個人年金タイプは最初の10〜15年の運用状況が大切です。

景気や株価の循環を見ながら前半は積極的な運用をして、株価などが下向きになってきたり、利益確定をする際にスイッチングをします。

ソニー生命の変額個人年金を例にすると短期10年以内では難しいですが15年くらいの時間があれば120〜200%ほどの返戻率が少なくとも期待できそうです。

但し、バランス型(総合型)しか選べない変額個人年金ではこのスイッチングができないためオススメしません。

また運用に手応えを感じたら途中で10万円単位で追加運用も可能です。

但し、アキレス腱なのが払済すると運用が停止され、預貯金と同じ定額払済になってしまう点です。

もちろん運用次第なので価格の変動リスクもあります。運用中のメンテナンスを含めたアドバイスができる担当者を付けることが前提です。(投資信託の運用に慣れている方は問題ないでしょうけれど)

 

ソニー生命 変額個人年金保険 30歳男性 年金額50万円(55歳払込満了)

月払10,250円 0% 3.5% 7%
15年目

累計1,845,000円

1,645,000円

(89.15%)

2,156,000円

(116.85%)

2,848,000円

(154.36%)

18年目

累計2,214,000円

1,973,000円

(89.11%)

2,737,000円

(123.62%)

3,846,000円

(173.71%)

ソニー生命の変額保険は8つの特別勘定(ファンド)から1%単位で積立金繰り入れ比率を選択する商品です。

総合型(おまかせコース)の平均運用利回りは1986年11月からの平均利回り年複利3.86%です。

決して投資としては高いわけではありませんが、学資積立としてここまでに紹介してきた

どの商品よりも安定的にパフォーマンスを発揮できるのは

変額個人年金または次回ご紹介する変額保険でしょう。

 

上記の画像中ほどのグラフに内訳が掲載されていますが

公社債の割合が運用比率の中でも大きめのために実質的に安定的な運用をしつつ、

株式投資でのリターンも狙うバランスになっています。

 

変額個人年金の積立投資は原則としてドルコスト平均法を活用して行います。

このため下落相場でも多くの投資信託(特別勘定)の口数を買い込めるため、

アップダウンを繰り返す株式相場などでの資産形成を武器にすることが出来ます。

 

価格変動リスク、金利リスク、為替リスクなど様々なリスク説明が約款や重要事項説明書には頭が痛いほどリスク説明が書かれていますが、リスクとは単純に損失が出るという意味だけでなく固定されていない、変動するものすべてを指します。

つまり多くの方にとって増えるメリットも「リスク」の意味に含まれたコインの表と裏の関係にあります。

「リスクを取らなければリターンは得られない」と冒頭にもお伝えしました。

何が本当のリスクかご自身の判断で十分検討する必要があります。

 

 

低解約返戻金型の終身保険

払い切れないと損をする貯蓄性の保険です。

保険なので死亡保障がありますが、概ね保障額としては不足がちな300万円以下のプランが多い傾向にあります。

他に収入保障や定期保険などで保障を十分確保されている場合に限り、検討をはじめてできる商品です。

払い切れると103%ほどですが、この保険は保障と老後資金への積立として使うことを前提にしています。

子育ては想像しているよりもお金がかかります。

払い切れるだろうという思い込みで始めていると

「厳しい…」と途中から感じる方の多いプランです。

メリットは円固定で、変動しないのはこの保険の特徴です。

転職や大きな支出の変動がなく、給料が順調に増えていく公務員や教職員の方で安定した積立を希望する以外は私は提案したくありません。

最大のデメリットは解約ペナルティですが、その他にも低い予定利率固定の運用に縛られる点も問題だと感じています。

株価が上向き、金利が今後上昇局面に入ると数年後から始めた商品の方が良い条件で積み立てられるなど貯蓄タイプとしての足かせが大きすぎます。

固定利率をメリットのように錯誤している方がいますが「借入は固定、運用は変動」がFPの中では鉄則です。

お金を固定金利で運用する時代では既にありません。

少なくとも私は嫌ですよ、5年も頑張って積立をしてきたのに後から積立を始めた人の方が条件が良い運用なんて。

リスクを取らないという事がデメリットであることを日本人は理解するべきです。

 

オリックス生命 RISE 30歳男性 保険金額200万円

15歳時点

解約返戻金

(返戻率)

18歳時点

解約返戻金

(返戻率)

60歳時点

解約返戻金

(返戻率)

80歳時点

解約返戻金

(返戻率)

10年払込

月払13,336円

1,603,460円

(100.1%)

1,631,340円

(101.9%)

1,741,600円

(108.8%)

1,902,280円

(118.8%)

10年払込

年払157,064円

1,603,460円

(102.0%)

1,631,340円

(103.8%)

1,741,600円

(110.8%)

1,902,280円

(121.1%)

15年払込

月払8,870円

1,122,420円

(70.3%)

1,631,340円

(102.1%)

1,741,600円

(109.0%)

1,902,280円

(119.1%)

15年払込

年払104,470円

1,122,420円

(71.6%)

1,631,340円

(104.1%)

1,741,600円

(111.1%)

1,902,280円

(121.3%)

 

返戻率からも分かるように、老後の資産形成と保障を兼ねる商品です。

子どもの教育資金積立としては積立・運用期間が足らない状態と言えます。

2017年3月末まではまだ利率がそれでももう少し高めだったのですが、

2017年4月以降はほぼ壊滅的です。

金利の低い状態で固定されることほど危険なリスクはありません。

 

次回予告

次回は投資信託と変額保険を学資保険の準備方法として検討してみたいと思います。

キャッシュフロー分析、そして目的に合った積立の商品を正しく理解して選ぶことが大切です。

是非ご自身に合った方法を選んでくださいね。

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