フラット35が10月より保障内容をリニューアル!

『フラット35』の名称で馴染みのある住宅金融支援機構の住宅ローンが2017年10月にリニューアルされました。

およそ10年ぶりの改訂となりましたが、どのように変更されたのでしょうか?

これから借入をする方、借り換えを検討している方を中心にメリットとデメリットをご紹介します。

 

団信の特約保険料が不要に!?

 

団体信用生命保険は、住宅ローンを組んだ契約者(被保険者同一)が死亡または所定の高度障害状態となった場合に

住宅ローンの返済が不要(弁済)になる生命保険契約です。

通常の生命保険と異なる点は保険金受取人が遺族ではなく、銀行など住宅ローンの貸主(債権者)になっている点です。

また保険料は通常の生命保険と異なり、借入額に対して何%と決められているため、

年齢における死亡リスクなどが低い若い人にとっては不公平感があるのも特徴でした。

 

フラット35を提供する住宅金融支援機構が提供する団信(以後、機構団信と呼ぶ)を付加した場合には

保険料の払い込みが毎年、別途ありました。

しかし今回の改正によって月々の住宅ローンとセットとなり、保険料を意識せずに毎月のローンと遺書に支払っていく事になりました。

保険料を支払うのを忘れたり、そのための手続きが必要だったりなどのわずらわしさが

ローンと完全に一体になることで解消されるのはメリットでもあります。

 

一方で民間の生命保険を組み合わせた柔軟性の高い保障を

持てなくなるのは残念な点でもあります。

 

というか、団信が強制加入になったというのが正しい見方ではないでしょうか。

では今回の改訂はそれ以上にメリットがあるのでしょうか。

 

保障範囲がパワーアップ

長らく機構団信といえば、死亡と高度障害が住宅ローンの返済弁面の要件でした。

いわゆる伝統的(レガシー)な生命保険の保障内容と同じということです。

 

しかし、民間保険会社で普及の進む『障害状態』を改正で要件に織り込みました。

所謂、就業不能保障の考え方に近づきました。

ローン免除の要件は『身体障害福祉法における障害1級または2級』と該当、

つまり身体障害手帳で1級と2級が交付される事に変わりました。

身体障害手帳ですから自治体による公的認定が要件になるのはわかりやすいですね。

 

ちなみに障害手帳には3種類あり、この保険金支払い要件が適用されるのは

これまでどおりの「死亡」と「身体障害者手帳」になります。

知的障害(療育手帳)や精神疾患(精神福祉手帳)は対象となりません。

またよく似た名前の社会保障に「障害年金」があります。

こちらは国民年金、厚生年金、共済年金など年金制度の仕組みです。

障害基礎年金、障害厚生年金の1級ないしは2級と認定されても団信は適用となりません。

 

三大疾病保障付き団信もパワーアップ

また機構団信の三大疾病保障付き団信も改訂されました。

上記の『障害状態』に加えて、『介護状態』を保障範囲に組み込みました。

こちらのローン免除の要件は公的介護保険で『要介護2〜5』と公的保障と連動します。

保障内容が公的社会保障と連動するのは分かりやすく、

また現役世代などの多くの方が抱えているリスクの変化を反映していると捉えることができます。

 

消えゆく「高度障害」は全国で裁判沙汰になった保険不審の温床

 

これまでの機構団信、また生命保険が提供してきた「高度障害」状態は

支払い要件が非常に厳しく日本中で生命保険会社を相手取って

契約者・被保険者の家族などが裁判をしました。

裁判が各地で行われ、そのたびに裁判の結果が異なるために生命保険業界の闇となってきた歴史があります。

 

下記は生命保険文化センターが提示している『高度障害』状態の抜粋です。

 

1、両眼の視力を完全に、永久に失うこと2、言語またはそしゃくの機能を完全に、永久に失うこと

3、中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態

4、両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失うこと

5、両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失うこと

6、1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失うこと

7、1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失うこと

 

この状態を皆さんはどう考えるでしょうか。

一般的な方が考える障害状態よりもはるかに重い状態です。

 

また保険会社によって【用を全く永久に失う】の解釈、言い分が異なったり、

【終身常に介護を要する状態】も解釈次第です。

またリンク先にあるように保険会社は調査を行います。

医師は「医学的見地」から回復の見込み(ネガティブな解釈)を前提として見解を示しますが、

保険会社が考える「保険医学」は回復の見込みがあること(ポジティブな解釈)を前提として質問をします。

このため食事にしても箸では自力で食べられないが、スプーンなら食べられるとなるだけでも

保険金を支払わないことが起こり得てしまうのです。

保険会社は加入時はネガティブ、厳しく査定します。

そして医師も放っておくと回復をしなかった時に医師としての判断・治療方法について訴えられたりしないため

ネガティブに診断書を書く傾向があります。

このズレが医師であっても、保険会社の引き受けや保険金支払いの際のトラブルの温床につながってきます。

 

家族が病気や事故などを原因といて、障害や寝たきりなどになったのに

足の指のうち1本が5度以上動くことを理由に高度障害ではないと不払いに合った方もいるほど

高度障害状態は認定の難しいグレーゾーンです。

 

本来は高度経済成長期に交通事故などが急増した際、脊椎損傷や重体の方へ

剰余金から保険金を支払える余力があったために支払うように生まれた保険金制度です。

しかし医学の進歩、救急救命率の向上、車などの安全性能の向上によってそのような状態よりも軽度で

一命をとりとめる人が増えてきたこともトラブルの一因となっています。

国内最大の生命保険会社である日本生命は2014年には「高度障害保険金」を廃止、

保険料免除の要件も【身体障害福祉法における障害1級、2級または3級に該当】し、

且つその【身体障害者手帳】が発行されることへ変更をしました。

更に【公的介護保険の要介護2以上】も保険料免除の要件に加えました。

(また商品・契約時期や被保険者の健康状態などによって

保険金支払い要件や保険料払込免除要件は異なります)

 

契約者にとって、またその家族にとって大切な家族が大変な状態になっているのに

保険金が支払われない、しかもその解釈が契約者・被保険者・家族にとって

納得のできないファジー(あいまい)なものであるとしたら、到底納得のできるものではありません。

 

【日本生命の改革を進める筒井義信社長】

 

大手の日本の旧来からの保険会社にとってこのような問題を放置することは、

2008年前後に起きた不払い問題と並び大きな頭痛の種でした。

日本生命の筒井義信社長が大鉈を振った改革を行い実現しました。

最大手の日本生命が動いたことで、その他の保険会社への普及が期待されています。

 

 

新しい団信を検討したい人はどうする?

 

機構団信がリニューアルしたことで、

既にフラット35を団信付きで加入をしている方は以下の選択肢があります。

 

①このままの機構団信を継続して、不足する保障だけを民間の生命保険でカバーする。

②住宅金融支援機構に相談をして、新機構団信・新三大疾病保障付き団信へローンごと変える。

③現在の機構団信を解約して、民間の保険会社の保障が広い保険に任意加入する。

 

新機構団信、新三大疾病保障付き団信が内容的に気に入ったという方は

②の住宅ローンの借り換えを住宅金融支援機構へ相談をする必要があります。

返済状況や借入状況、勤務状況などによっては借り換えが断られる場合もあります。

また借り換えに必要な諸費用が発生しますので、

借りたばかりの方や最近借り換えたばかりの方は

諸費用が二重にかかってしまうなどの問題もあります。

 

そこで登場するのが③の民間の保険会社が提供する収入保障保険などを活用する方法があります。

ローン残高に合わせて保障を組むのが一つです。

 

しかし「死亡・障害手帳2級」「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」の保障を

カバーする三大疾病保障付き定期保険となるとカバーできる保険会社が殆どありません。

 

 

機構団信は16社の生命保険会社が共同で運営、

地域によって保険会社が分担して担当しています。

 

また全く同じ保険というのが民間の保険会社で提供されていないというのも特徴です。

 

最も近い保障として考えられるのがソニー生命の逓減LB(リビング・ベネフィット)ですが、

ソニー生命が提供している保障の範囲は死亡、高度障害、三大疾病、障害手帳3級以上。

しかもがんについての免責期間などはより機構団信よりも広い保障があります。

民間の保険会社が提供している保障は『保障』に重点を置いていますので、

保障内容を充実させるほど保険料は割高になる傾向があります。

ちなみに新三大疾病保障付き団信は仮に3000万円(期間35年間)の保険料を調べると

 

164,000円/年

 

新機構団信 年間保険料

新三大疾病保障付き機構団信 年間保険料

機構団信シミュレーション

 

 

ソニー生命の「逓減LBⅠ型」の場合、保障額3000万円であれば次のような保険料でした。

保障範囲は新三大疾病保障付き団信より広く、免責期間も緩和され、

高度障害も保障として保険金は出にくいですが一応、対象としています。

 

3000万 男性年間保険料 女性年間保険料
30歳 111,840円 119,700円
35歳 162,210円 158,640円
40歳 242,970円 211,170円

 

民間保険会社の商品の方が35歳までなら保障範囲がより広くて、安いということがわかりました。

既にフラット35を借りている方は35歳未満ならソニー生命のこの保険を組み合わせた方が

借り換えをするよりも諸費用負担を考えてもお得となりそうです。

言い換えれば35歳以上の方の場合は、新三大疾病保障付き機構団信は保険料が安いとなります。

※三大疾病保障付き団信は75歳までが最長となります。

このため40歳超でのシミュレーションは割愛します。

住宅を購入したら、ローンを借り換えたら保険も見直す

 

マイホームは人生三大支出の一つです。

購入に際しての資金繰りや月々の返済額、金利種類や返済計画だけでなく、

加入している生命保険の見直しも大切です。

特に死亡・高度障害だけを保険金支払い事由としている保険は

既にここまでにご紹介したように働く世代の実情とかけ離れた状態となっています。

高度障害を「寝たきり」「働けない状態」という平易な言葉で考えている方は

ここまで読まれてまさかいないとは思いますが、

既に自分と家族を守るのにそぐわない内容である可能性があります。

 

収入保障保険、家族収入保険などと呼ばれる保険は原則として掛け捨ての保険ですので、

世の中の状況やご自身の状況を鑑みて、早めに見直しをすることを私はお勧めします。

 

また保険加入から10年超も放っておいたものでなく、

健康状態が許すのであれば保険料はそれほど極端に高くなることもありません。

 

今回ご紹介したソニー生命の保障範囲が広い保険は多くのFPや代理店でも扱っているところが少ないのが実情です。

その他にもその方の状況や要望によって最適なプランが他保険会社から提供されている場合がありますので、

ご自身で情報収集と考えることも合わせて行ってくださいね。

 

機構団信の改訂で期待したいこと

 

日本の生命保険業界は今、とても大きな変革期にいます。

それは先進国に倣って成長を遂げてきた日本において見本とする先進国が誰もいない、

日本がその最前線を走っている超高齢少子社会と人口減少という避けようのない時代です。

 

しかもこれまでのバブル崩壊後の苦しい時代を乗り越え収益をプラスに転じてきた死亡リスクの低下要因が、

今後は2025年以降に一気に死亡保険金の支払いが増える時代を迎えます。

マイナス金利の影響で保険会社の利益の源泉である国債で運用を行うのが困難な状況で、

この保険金支払をこなしながら生き残っていくことは大変なことです。

 

機構団信という働く世代のマイホーム購入という節目に携わる事実上の公的な金融機関が、

【就業不能】という定義を団体信用生命保険に取り入れてきたことは大変重要な転換を意味しています。

思えば団信にがんなどの三大疾病保障(特定疾病保障)がついた時、民間の保険会社で務める保険募集人は戦々恐々としたものです。

 

自分たちが提供できない、しかし確かに世の中のニーズがある保障を公的な金融機関が真っ先に取り組んでいくことは

このおよそ10年の特定疾病保障という新しい保障ジャンルを確立する楔となったと思います。

機構団信に続いて民間の保険会社が特定疾病保障を特約や保障として提供をはじめ、今日では殆どの保険会社で

何らかの形で特定疾病保障は提供されています。

住宅は世帯主だけでなく、家族の夢を形にしたものです。

その夢をかなえるために夫や妻や、実に様々な人たちが苦労して、

努力してその夢を守ろうと頑張っています。

その夢が残念ながら死亡や三大疾病、また障害・介護などのリスクにさらされたときに、

夢まで奪われることのないように【障害・介護】というリスクへの備えが

今回の改訂で社会的に広まることを期待しています。

 

願わくば多くの保険会社の保険に対する考え方が、

顧客や家族にとって分かりやすく、また納得できるものであるように、

変わっていくことを期待したいと思っています。

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