おすすめの確定拠出年金は企業型

個人型確定拠出年金への注目が集まる中で改めて確認をしておきたいのがもう一つの確定拠出年金制度である企業型です。

企業型確定拠出年金は個人型と同時に2002年からスタートしました。

日本の旧来の退職金や年金は『確定給付年金』と呼ばれ、その名の通り給付額が確定している制度でした。その年金に不足が生じた場合には会社と金融機関で補填をする仕組みで、従業員は大きなリスクを負うことなく一定の年齢になった場合にその年金や退職金を受け取ることができました。

バブルの頃の金利は非常に高く7%〜8%あった時期もありました。

日本には旧来、適格退職年金・厚生年金基金・確定給付年金(規約型・基金型)・中小企業退職金共済など様々な企業年金制度が存在しました。

しかしご存知の通りバブルは弾け、日本ではこれまで通りの企業年金制度を維持することが企業にとっても、金融機関にとっても大きな負担となりました。

そこで金融ビックバン(第一次)と呼ばれる規制緩和の一環として、企業年金も大幅に見直した制度を創設することになりました。そのうちの一つが企業型確定拠出年金制度です。

基本的な仕組みは個人型確定拠出年金と変わりません。外部の金融機関が年金資金を集め、加入者が運用指示をして投資信託などの金融商品へ投資をする仕組みです。将来の年金は運用結果次第という点も一緒です。

しかし企業型確定拠出年金は個人型と大きく異なる点があります。それは個人型確定拠出年金が課税所得『』の所得控除であるのに対して、企業型確定拠出年金は課税『』所得に適用され、厚生年金・健康保険・公的介護保険などの社会保険料にも削減効果が期待できるという点です。

(東京都在住在勤・40歳・月収40万円 従業員掛け金20,000円の場合)

会社 従業員
所得税・住民税の軽減効果 ▲20,700円
標準報酬月額ランク変更の結果 ▲55,728円 ▲53,750円
税額・社会保険料の変化 ▲55,728円 ▲74,450円
年間拠出額に対する割合 23.2% 31.0%

この仕組みを税制面で非常に有利に行ったとされているのがユニクロで有名なファーストリテイリングです。まだ確定拠出年金制度が黎明期の頃からこの仕組みを積極的に活用してきました。何しろ企業にとっての社会保険料は大きな負担です。それが軽減でき、従業員にとっても手取りが増えるとなれば賢い経営者がやらない理由はないのです。そのため確定拠出年金のこの税制面での活用を「ユニクロ方式」と呼ぶ人もいます。

では企業型とは具体的にどのようなものでしょうか?

来週は企業型確定拠出年金についてもう少し掘り下げてみたいと思います。

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