AIの普及で飛躍する企業と奪われる仕事

最近、なにかとよく耳にする『AI』について、少し代表的なお話をご紹介しておきたいと思います。

これからの世の中をけん引していく、また私たちの生活や仕事にも大きく関わってくるのがAI技術です。

時価総額で既に世界最大の自動車メーカーTesla

Teslaの代表者イーロン・マスク氏はいわゆる実業家で、

1995年に弟と20代で始めたオンライン出版の会社をコンパック社へ売却をしたことを皮切りに

2200万ドル(20億円超)を手にしました。

彼は1998年にPayPalというオンライン決済の会社を設立。

その後、2002年にはスペースX社を設立して民間宇宙旅行の実現を目指しています。

2004年にイーロン・マスク氏がテスラの経営に参画を始めると瞬く間に成長を遂げてきました。

 

年間約5万台(2015年度)の生産を行う同社の時価総額は2017年10月11日時点で

59,178,138千ドル(約60兆円)と日本の国家歳入を既に上回る水準にまで到達しました。

世界最大の販売台数を誇るトヨタ自動車(レクサスやダイハツ、トラックの日野自動車を含む)はおよそ年間1000万台。

時価総額は22,596,258百万円(約22兆円)

まだトヨタの200分の1しか販売していないのに時価総額では約3倍も大きな規模になっています。

 

テスラは自動車メーカーではありますが、トヨタや日産、フォードやGMのような伝統的なガソリン車ではなく

電気自動車である点がこの急成長の秘訣でもあります。

そしてそのテスラが目玉の一つにしているのが、現在日本の自動車メーカーが躍起になって開発を進めている

『自動運転技術』です。

 

以下はTESLAの自動運転の様子です。

アメリカでは既に日本における道路交通法の改正が済んでいて、

このように一般道を自動運転することが可能になっています。

 

自動車が自動的にハンドリングとアクセル・ブレーキ操作を行い目的地まで連れていってくれる。

交通事故を起こさないために画面右に青と緑の枠が出てくる映像はTESLAが走行中に見ている様々な位置のカメラの映像です。

瞬時に車・人・標識を識別して、その距離と速度を予測しています。

また驚くべきことに8:10で目的地に到着し、搭乗者(運転席の人)が車を降りた後で自動的に周りに人がいないかを確認しています。

8:40のあたりから自動で空いている駐車スペースを探し出し、縦列駐車までしてしまいます。

 

縦列駐車、皆さんは得意ですか?

久しぶりにやろうとするとドキドキしますよね(笑)

運転アシストというレベルではなく、既にオートで走行から駐車までしてくれます。

これが既にアメリカではAI技術の基本として確立されています。

 

 

Amazon.goという未来のコンビニ・スーパーマーケットの姿

 

皆さんはAmazonを良く利用していますか?

日本では宅配便の配送問題で大手運送業の佐川急便が数年前にAmazonとの取引を停止。

ヤマト運輸が引き継ぎ配送をになってきましたが、物理的な配送である以上は再配達や遅配が増え、

配達員の目の回るような日々や低賃金などが問題とされていますが、

アメリカでは既にAmazonのリアル店舗が動き始めています。

 

以下はAmazon.goと呼ばれるリアル店舗サービスです。

コンビニ、もしくはスーパーマーケットでの買い物をイメージして見ていただけると驚くことばかりです。

 

 

自動的に店内に設置されたカメラが誰が買い物をしたかをリアルタイムで識別。

Amazonのアカウントでまるでネットショッピングをしているように買い物カートに入れ、店内を出る際には自動精算。

これは実験店舗で、本当であれば既に実用化されるはずだったのですが、

一度に20人以上の人が店内に入るとAIが混乱をしてしまい、適切な認識をして買い物ができないという致命的な弱点が発覚しました。

結果、このサービスは延期されてしまいました。

残念と思う反面、20人以内だったらきちんと精算できるんだということに驚きを隠せません。

 

これがもし実現すればレジスタッフは不要となり、商品補充の人員しか要らなくなるということに。

SFのようですがそのうち商品補充もロボットがしてくれる時代が来ると考えると本当に未来が身近なところまで迫っていることを感じます。

AIがもたらす仕事がない世界

 

NHKのクローズアップ現代では2016年3月にこのAIやインターネットの発展に伴って

仕事がなくなる未来についての紹介をしていました。

 

AI(機械・ロボット)の普及によって日本ではおよそ半分の人の仕事が失われると警告しています。

 

現在の職場では当たり前となっているパソコンという道具も、多くの人の仕事のあり方を変えてきました。

下記はYahoo!BBが提供しているページの一つですが、いわゆるインターネット普及以前の「昭和の職場」と、

現在の職場での働き方の違いを特集しています。

 

もしもインターネットがなかったら…(Yahoo!BB)

 

今後はますますAIやインターネットを活用したサービスが広がっていくでしょう。

現在はまだそのスタートラインに過ぎません。

ご自身の5年後、10年後の働き方を考えるきっかけにしてもよいですし、

その将来に向けての投資としてAIファンドへの投資を行うことも一つです。

ニッセイAI関連株式ファンドという投資信託

ニッセイアセットマネジメントが扱っている世界中のAI関連株式へ投資をする投資信託は

2016年11月30日に設定され、まもなく一年ですが10,000円の基準価格は12,500円に成長しました。

償還日が2026年10月26日と決まっているため、運用期間が10年と非常に短いアクティブ型のファンドになります。

 

 

パソコン部品メーカーからの大躍進 名前の読みにくい企業nVIDIA

またこの関連企業株としてAI知能の源泉を担う半導体メーカーnVIDIA( エヌビディア)や、

画像の認識に使われるセンサーメーカーなども軒並み株価が上昇基調にあります。

nVIDIAはパソコンのグラフィックボードなどの生産を手掛けている世界的企業ですが、

ライバルのAMD(グラフィックボードのブランドはRadeon)がIntelのCPUのライバルメーカーであるのに比べると

知名度に乏しいと感じる方もいるかもしれません。

しかしAI(人工知能)開発においては世界最先端の企業として、世界中から注目されています。

2015年にAI技術の発表や自動車メーカーとの提携が決まってから株価の上昇を続けており、

今後も他を圧倒する技術開発力でこのジャンルをけん引する企業の一角になる可能性の高い企業と

考えることが出来るのではないでしょうか。

 

【2017年12月12日~13日 GTC Japan2017 TOKYO開催】

 

社会的にも、また世界的にもAIに対しての関心が高い時代において

こういったテーマに沿ったファンドや株式というのは得てして最初が肝心ですので、

高値掴みをしないよう早い時期に初めて途中で売却をすることが前提となります。

 

今回ご紹介した投資信託や株式に限らず、様々な会社が現在はAI関連ファンドを出しています。

是非、モーニングスターなどでチェックをしてみてくださいね。

 

※毎回ですが投資は自己責任です。その価格変動や損失については一切の責任を負えませんので、ご注意を。

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