パブリックコメント募集開始「腰砕けの国税庁」とダイヤモンドオンラインが煽る。節税保険の通達は6月まで保留へ

国税庁が4月10日に生命保険会社42社の代表者を集めての拡大税制研究会を開いたそうです。

去る2月14日の税制研究会では法人契約の損金根拠である「法人税基本通達9-3-5を改正する」と脅し、損金計上の法人保険契約の過去への遡求も辞さないという非常に強い態度でした。

誰にそそのかされたのか、または大きな誤解をしていたのか分かりませんが管轄である金融庁だけでなく国税庁が動いたことで生保各社は損金性のある法人契約を見合わせていました。

ところが、いつまで経っても出ない新通達に先立ち4月10日に国税庁は「過去への遡求をしない」方針を明らかにしました。

正式な新通達は6月頃ではないかとされています。これに伴って各社は諸条件を満たす法人契約の損金保険の販売を再開するでしょう。

方針を180度転換した国税庁、一体何があったのでしょうか。

自民分裂?麻生副総理の暴走と福岡大敗の余波

今回の通達改正の手綱を握っていたのは財務省・国税庁と内閣府から金融庁をまとめて動かす権限にある麻生太郎副総理と言われていました。

しかし4月7日に開票された福岡知事選で党本部(現職・小川氏を推薦)と対立してまで擁立した武内和久氏が大敗。麻生氏は自民党福岡県連最高顧問を辞任すると発表しました。

各地で始まっている今回の統一地方選の序盤、福岡で自民党内での分裂が起きたことは自民党の現在の状況を物語っています。

安倍一強時代とは言え、4選はないと公言してきたためにポスト安倍をめぐる争いが党内では進んでいるのではないでしょうか。

その中の筆頭には総理大臣経験者である麻生氏、元号を発表した菅官房長官らが上がっています。

今回の福岡大敗で麻生氏は党内での立場が弱くなり、統一地方選へなだれこみます。

今回の国税庁の態度急変は、選挙への影響も多少影響しているのかもしれません。

そういえば言い間違いを理由に辞任に追い込まれた大臣もいましたね。

麻生副総理敗戦の目隠しという面も少なからずありそうですが。

返戻率見直し、程良い落とし所か

第一報はダイヤモンドオンラインで取り上げられています。

提示した案はピーク時返戻率が50%超から70%以下なら6割、返戻率70%超から85%以下なら4割を認める方針で調整中との事でバレンタインショック以前よりは少し見劣りしますが、程よい落とし所な気がします。

国税庁OB税理士への忖度も働いた?

ダイヤモンドオンラインでは国税庁OBで税理士資格を持ちながら保険代理店と密につながっている面々への忖度があったのではないかと報じています。

保険会社からの発表がこれから順次上がってくるでしょうから、続報を待ちたいと思います。

想定通りというか、やはりやった者勝ちになったなというのは残念ですね(苦笑)

ダイヤモンドオンラインは自重しろと言いたい

しかし「腰砕け」とはダイヤモンドは言葉が過ぎますね。こうやって煽るから国税庁がますます激おこにもなる訳です。

もっと多くの中小企業の経営者の事を考えてひっそりタイトルをつけてほしいですね。

国税庁は一周回ったツンデレ(褒め言葉)くらい面倒くさい相手ということを理解しないといけませんね。

パブリックコメント募集中

概ね方向性は固まったと言えますが、パブリックコメントを広く募る事で最終調整に入りました。

もっと良い落とし所もありそうですが、国税庁OBを始め誰もが納得するルールといのは存在しないでしょうから変に振り回されるよりはこのまま通達として適用されてしまいそうですね。

 

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