学資保険では対応できない最近の教育資金準備事情~変額・外貨建保険の検討を勧める理由

子どもが生まれて、将来の大学等の授業料が家計的に不足する家計が圧倒的に多い中で、

教育資金準備にどのような備えが必要でしょうか。

多くの相談者がまず注目するのが『学資保険』ですが、

低金利の現在で学資保険の返戻率は高い貯蓄型のものでも18年かけて95~108%前後です。

私がFPになった2010年には118%前後の返戻率の学資保険もあったと記憶しています。

また学資保険への加入率は当時52%ほどでしたが、

年々加入率が低下しており2018年には46%まで低下しました。

 

払込満了まで支払うことを前提に2017年3月末までは円建の終身保険(低解約返戻金型)なども

教育資金準備の候補として挙がっていましたが、2016年に発動されたマイナス金利政策の影響で

円建終身保険の予定利率は1%を割り込み0.25%などと史上最低となり、

学資保険や円建終身保険では教育資金の準備方法として

十分ではないと他の手段を検討されている方も増えています。

高騰が続いている大学授業料・入学金

保険は国債金利の利率を基礎に予定利率と返戻率を算出します。

1980年代前半までに加入をした場合、日本の国債金利が5~8%と高かったために

学資保険で加入をした場合、返戻率200%超の時代がしばらく続いていました。

 

1990年代に入って日本はバブル崩壊後の景気回復策としてゼロ金利政策を行いました。

結果、学資保険に限らず貯蓄性保険での予定利率も低下の一途を辿りました。

そこにトドメを打ったのが前述のマイナス金利政策です。

増やす手段の金利が低下していく中で、日本の大学の入学金や授業料は高騰の一途を辿っています。

例えば文部科学省が公表している1975年(昭和50年)~2005年(平成16年)までの

入学金・授業料の推移を見ると特に授業料においての高騰が続いています。

 

これは仮に1986年に子供が生まれたので将来の大学授業料を積み立てで用意しようとした場合、

1986年時点の授業料としては十分なお金を用意しても、

子どもが実際に大学に入学する18歳時点で私立大学の授業料は164%、国立大学の授業料は206%に。

入学金は私立で115%、国立で188%に値上がりしていたということになります。

 

入学金に関しては近年はほぼ横ばいに推移しつつありますが、

授業料は現在も一貫して値上がり傾向にあります。

 

このペース、この期間の運用利率を年複利6%、毎月1万円の積立を18年間行ったとしても

受取額/積立額で176%とギリギリ追いつくかどうかという水準です。

今日の学資保険の返戻率108%程度では今後も値上がりしていくであろう授業料に対して

不十分というのが教育資金を半数以上の方が学資保険以外の方法で検討をしている実情と言えます。

 

足りない・増えない・守れないのジレンマ

子どもの教育資金に幼稚園~大学卒業までオール私立で3,000万円とも言われる時代ですが、

教育資金の他に子どもの習い事やお小遣い・洋服・自転車・靴などの養育費も必要になります。

養育費は妊娠中から計算すると教育費以外に約1600万円かかるとされています。

こんなにお金がかかるのだから子どもは無理だと考えるのは早計で、

教育資金には3つの考えなければならない点があります。

 

第一に子供が生まれたら即座にかかるお金はそれほど大きくなく、

子供が社会人になるまで月々緩やかにかかりつづけます

このため子どもの進学のうち約7割が私立へ進む大学進学の時期に支出>収入となり、

家計を圧迫する現象が起こります。
キャッシュフロー表と呼ばれる“収入ー支出”のバランスを年度単位で

調整をして余裕のある時期に多く貯えておき、

不足する時期に資金を補充するという考え方が求められます。

第二にこの足りない教育資金を増やす手段ですが預金では増えず、

学資保険でも授業料の上昇率を上回るだけの増え方をしてくれません。

子どもの教育資金を契約者の万が一の時にも確保する貯蓄型の学資保険では

既に触れたように返戻率98~108%前後となっています。

このような状態に陥った現在、多くの子育て世帯はリスクを取ってでも

外貨建保険または変額保険を用いた資金準備を検討しています。

 

第三に子供の習い事やお小遣い、食費、衣類などの養育費を含んだ家計全体に占める万が一の際の不足額を

学資保険だけではカバーできないという問題です。

しかし保障型学資保険を選べば返戻率は65〜78%と払込>返戻金になってしまいます。

預金ではなく、株式などの投資でもなく、

半数近い人がそれでも保険を中心に教育資金の準備方法の主軸に置いて検討をするのは

預金=増えない、投資=損失が嫌という二元論によって半ば消去法的に考えているからです。

ぶっちゃけ学資保険だけでは教育資金として不足するばかりではない様々な課題を抱えることになります。

万が一のことから目をそらして増やすことだけに着目をしてしまう方も中にはいますが、

子どもの教育資金を用意しようと考えた時には増やすだけでなく、守ることもとても大切です。

このため貯蓄型の学資保険や円建終身保険よりも同額でも大きな保障額を持てる外貨建保険や変額保険、

加えてここに死亡保障などに備える掛け捨ての収入保障保険を組み合わせて加入をする方が近年は増えています。

(個人的にはこの3つ目だけに備えるには掛け捨ての保険を活用するのが最も合理性が高いと考えています。)

 

既に大学4年間だけを考えていない最近のパパママたち

大学進学率は日本の経済成長の流れに乗って増え続けました。

2000年頃に男女共に50%を超え、現在なお増え続けています。

日本の親は就職※に有利だとして大学への進学を希望する子供たちを積極的に進学させてきました。

貯金や学資保険で足りない授業料については奨学金や教育ローンで借金をしてまで進学を後押ししました。

 

しかし大学進学が当然のように行われる現在では大学4年間だけではなく

大学院(修士課程2年、博士課程5年)や海外留学1〜2年などのプラスαの教育の選択肢を

子どもに与えたいと考えている両親も増えてきています。

23歳で就職ではなく、24~25歳まで学習の時代(親にとっては扶養する必要がある時期)が続く事になります。

 

それはつまり両親にとって養育の時間がより長くなる可能性があることを示しています。

しかし社会保障制度の上では子どもが18歳以上になると死亡時の遺族基礎年金は支払われず、

子供が大学や働きながら勉強する事になります。

自分で遊ぶためのお金が欲しくてアルバイトではなく、

生活のためのアルバイトをしながら勉強をすることがどれほど大変かは

働いているパパママなら独身時代に働きながら大学で学ぶことを考えれば

想像頂けるのではないでしょうか。

授業料の高騰に対応できない学資保険ではなく、

外貨建保険や変額保険を検討せざるを得ないというのが最近の教育資金準備事情と言えそうです。

 

では学資保険に代わって用意する両親は

これらの保険に伴う為替リスクや運用リスクをどのように考えているのでしょうか?

 

※高卒で就職が大多数だった1980年代前後生まれの子供たちの親たちの中には

我が子が大学へ行って欲しいと思いながらも大学の授業料がここまで高騰するとは想定しておらず、

また進学・卒業しても正規雇用できないとは当然想像していなかった。

そのために奨学金に限らず教育ローンで破産をする親子がこの10年で続出している。

大卒者の新卒枠は一昔前と殆ど変わっておらず、大卒者の母数が増えたので正規雇用で採用されない新卒者が増えて

そこから一度はみ出てしまうと非正規雇用となり、年齢を重ねるごとに正規雇用への道は狭まっていく。

収入の不安定な非正規雇用では奨学金の返済をしながら生活をしていくことはかなり大変で、

派遣切りなどで返済不能に陥った人も少なく無い。

 

留学を視野に入れた外貨建保険の検討

オーストラリアやカナダ、ヨーロッパの国などへのホームステイや

留学を視野に外貨建て保険で積立をする御両親がいます。

特に人気なのが世界中で決済に使えるアメリカドルを利用した米国ドル建の外貨建終身保険です。

オーストラリアへ1年間まるまる留学をするとなった場合に年200万円ほどの生活費が学費とは別にかかります。

外貨建て保険の返戻率は10年払込で契約者年齢にもよりますが99~120%。

渡航先で使うことを前提にしていますので、為替リスクは積立時険金受取時のみに限定できます。

外貨建保険は同じ保険料で大きな保険金額が持てるのが最大の魅力

また円建保険と外貨建保険で大きく異なるのが予定利率の高さです。

円建は現在全保険会社で1%未満となっています。

最も多いのが0.25%などの予定利率の商品が中心になっていますが、

米国ドル建の終身保険などは予定利率3%前後が基本になっています。

予定利率は一般的な金利とは考え方が少し異なります。

同じ保険金額を確保するために予定利率が高いほど積立額が少なくて済みます。

予定利率とは原則として保険金額を用意するために保険会社が契約時に、契約者に対して約束をする利率です。

仮にアメリカの10年国債の金利が現在3%だとして、加入時に3%の予定利率で契約を引き受けると

仮に将来的に米国10年国債の金利が2%や1%などに下がった不足分を保険会社が負担してくれます。

予定利率が高いほど少ない保険料負担でより大きな保険金額が得られます。

またその副次的効果として予定利率が高いほど解約返戻金も増えるという効果があります。

 

保険の基本は「3つの保険」

将来の教育資金等のために解約時に受け取れる解約返戻金は、

本来的にはこの保険契約の保険金を支払うための積立金(≒責任準備金)という位置づけになります。

保険には基本の3つのカタチがあります。

保障される期間(保険期間)が決まっている定期保険は、

保険期間が満了してもお金の戻ってきません(保障は一番大きい)。

お金が戻ってこないので「掛け捨て型」と呼ばれます。

 

保険期間が決まっていて、途中で保険金支払事故が起きた時には保険金、

満期まで事故が起こらなくても同額の満期保険金を受け取れる養老保険

 

保険期間が一生涯。払込満了後に解約をしてお金も貯まっている終身保険

 

終身保険の場合、105歳を満期とした超長期養老保険と考えることができる設計をしていますので、

殆どの保険会社は105歳まで保険契約を持ち続けると死亡保険金=解約返戻金になります。

 

保険料払込期間を保険期間より短く支払うことを短期払と呼びますが、

払込期間を長く設定したり、短く設定することで教育資金等の目的の年齢時に

受取額が大きくなるように保険募集人やファイナンシャルプランナーは設計をして提案をします。

 

払込が満了してから払込総額より解約返戻金が大きくなるには数年の時間がかかります。

また払込満了後、長く持ち続けるほど返戻率は高くなる傾向にあるため学資として

利用しなかった場合に老後資金として活用するという方もかなりいらっしゃいます。

実は終身保険の活用用途としては老後資金の準備の方が王道と言えます。

資産防衛として、増えた資産への課税を受取方で回避する

多くの日本人は日本円でしか資産を持っていません。

しかし海外からエネルギー、食糧を輸入することで成り立っている現代の日本では

外貨資産を持つことは輸入コストの上昇などに対する備えとしても

資産の一部(というよりも半分くらい)は外貨資産を保有することが必要です。

外貨資産を持つ方法は様々ですが、外国の様々な企業の株式を分散して持つ投資信託や外貨預金を活用することも一つです。

一方で投資信託などはNISAではわずか5年しか非課税期間がないうえに、銘柄の買い直しができません。(20年の積立期間があるつみたてNISAも買い直しが不可)

外貨預金は預金保護の対象外となり、預け先の金融機関破綻時には一切保証されません。

さらに利息には源泉徴収税、為替差益は所得と合算して所得税が発生します。

また為替差損が生じても何の救済措置もありません。

外貨建保険は為替差益・差損も増えた返戻金も全て合算して一括受取なら増えた資産は一時所得(50万円の特別控除)、

毎年定期に受け取る分割受取(年金受取)なら雑所得扱いとなり、損失は返戻金と相殺されます。

つまり受取方を工夫すれば課税を合法的に回避しながら資産を増やせるという利点があります。

 

同額保険金額で返戻率・保険料を比べてみる

さて長々と外貨建保険の利点を説明してきましたが、ここからは具体的な保険プランを比較してみたいと思います。

保険金額5万ドル、30歳男性、10年払込を基本に各保険会社の外貨建保険の返戻率・保険料・機能的特徴を比較してみました。

30歳・10年払 返戻率

(18年後返戻率)

保険料 クレジットカード払 円前納 払済保険への変更 保障 保険料免除
オリックス生命

キャンドル

120.4% ドル建固定

円払込特約

VISA

Master

JCB

Amex

Dinners

× ×

払込中は災害死亡・災害高度障害のみ

×
メットライフ生命

ドルスマートS

利率変動型

111.0%

~119.3%

(予定利率

3~3.5%)

ドル固定

円払込特約

166.70USD

JCB ×

5万ドル

3大疾病

・介護

メットライフ生命

ドルスマートS

利率変動型

(低解約返戻金特則)

114~122.5%

(予定利率

3~3.5%)

ドル固定

円払込特約

162.35USD

JCB ×

5万ドル

3大疾病

・介護

マニュライフ生命

こだわり外貨終身

利率更改型

99.8~125.7%

(予定利率

1.5~3.25%)

ドル固定

円払込特約

272.00USD

VISA

MasterCard

JCB

Amex

5万ドル

三大疾病CV付与
マニュライフ生命

こだわり個人年金

<外貨建>

利率更改型

101.8~115.5%

(予定利率

1.5%~2.9%)

円固定

毎月の為替レートで

積立できるドルを変動

VISA

MasterCard

JCB

(120か月目以降停止・再開・延長が可)

積立金のみ

×
ジブラルタ生命

米国ドル建リタイアメント・インカム(50歳満了・18年経過後解約時で試算)

107.4% ドル固定

円払込特約

372.50USD

口座振替のみ

10年払済18歳満了111.8%)

5万ドル

 ×
ジブラルタ生命

米国ドル建

終身保険★

106.1% ドル固定

円払込特約

155.75USD

口座振替のみ

5万ドル

 ×
ジブラルタ生命

米国ドル建

終身保険

(低解約返戻金型)★

111.3% ドル固定

円払込特約

148.45USD

口座振替のみ

5万ドル

 ×
ジブラルタ生命

米国ドル建

介護保障付終身保険

(低解約返戻金型)

113% ドル固定

円払込特約

168.40USD

口座振替のみ ◎(保障範囲が広い)

5万ドル

 介護
ソニー生命

米国ドル建

終身保険

110.18% ドル固定

円払込特約

183.65USD

口座振替のみ  

5万ドル

 三大疾病
ソニー生命米国ドル建

生前給付終身保険(生活保障型)☆

105.59% ドル固定

円払込特約

236.10USD

口座振替のみ

5万ドル

(保障範囲が最も広い)

 三大疾病・介護・障害手帳

※保険料払込免除特約/特則は付加できるものも付加しない場合で返戻率を計算しています。

保険金額は50,000USDを基準に試算しています。高額割引を下回ると返戻率は悪化する場合があります。

★5年払込満了プランも選択可能

☆3年払・5年払満了プランも選択可能

 

こうして比べてみて改めて感じるのがメットライフ生命やジブラルタ生命が同じ保障額を確保しつつ保険料が際立って安いこと、またマニュライフ生命の返戻率の高さも目立ちますね。

また今回の比較の中には含みませんでしたが、保険料払込免除や保険金支払い事由の範囲の広さ、

為替が円高に振れた際に円前納で一気に支払えるなど各社それぞれの差別化がされており、

何を重視、何を目的に保険に加入をするのかを理解することが検討する上でとても大切だということが言えそうです。

 

為替変動リスクについて

外貨建保険の多くは保険料がドル建固定のため、毎月の積み立てる保険料が為替の影響を受けます。

また保険金・解約返戻金を円で受け取ろうとすればその時点の為替の影響を受けます。

為替変動のリスクをどのように考慮するかによって外貨建て保険は武器になると考えています。

 

私個人としては日本の経済はアメリカの経済に依存せざるを得ない現在の状況を考えると

短期的には円高に動く要素こそあれ、5年後、10年後などの長期では

円安方向に動かざるを得ない要因が多いと考えています。

物価上昇率、国債金利、株価、GDP成長率のどれを取っても日本と比べてアメリカ優位です。

米中貿易戦争の交渉結果などによってはリスク回避のために円高に瞬間的に動くことは十分あり得るでしょう。

しかし人口減少、高齢社会、消費増税を10月控えて日本の円の価値がドルと比べて高くなる要因があまりにも少ないと考えています。

なので仮にお子様の進学状況によっては海外留学をしなかったとして、

円で受け取ったとしても為替差益も返戻率に反映できる可能性もあります。

ただ大前提は子どもに留学を経験させたいという両親の気持ちがあって初めて選択肢に上がると考えています。

 

子どもの教育資金に外貨建保険はアリかナシか?

子どもの留学を前提に考えている親御さんにとってはアリですが、

日本の大学へ進学することを前提とした教育資金積立としては原則ナシだと思います。

受け取り時に為替が大幅に円安に動いてくれるかどうかは分かりません。

返戻率120%程度では為替が大きく円高に振れると損失になるリスクが高いため、

教育資金向けとは言えない面があります。

満期まで増え方がほぼ固定されている外貨建保険は途中での利益確定がしづらく、

また支払期間中の支払額が毎月変動するのも家計的には許容しづらいケースも少なくないと考えます。

 

外貨建保険を円建よりも安い保険料で大きな保障を確保するために加入する、かつ老後資金として積み立てをする。

そして受け取ろうとした時にたまたま円安だったので子どもの教育資金として取り崩す。

これはアリだと考えます。

例えばジブラルタ生命の米国ドル建介護保障付終身保険の場合、

30歳男性で払込期間10年、保険金額5万ドルの場合に18年後の返戻率は113%ですが

解約の時期を65歳まで延ばせるなら163.93%。

70歳まで延ばせるなら180%、75歳までなら198.13%とどんどん返戻率が高くなります。

まぁ、老後資金として200万円積み立てて400万円くらいになっただけでは到底、

老後の支出には不足なので結局は他の積立投資や運用もしていく必要があるのですが。

まとまった預貯金がある方は預金から保険料へ移し替えていくだけでガツンと資産を増やせるので

外貨建保険での資産形成は十分ありだと思います。

 

下がると不安という方に市場の乱高下を味方に資産を増やす変額保険の検討

他方で変額保険はドルコスト平均法(定額購入法)を活用した資産を増やすと、

契約者(被保険者)の万が一に子どもの教育資金を守るの両方を目指します。

外貨建保険にある保険料払込時の保険料が変動する、保険金額が変動する点等の欠点をカバーしています。

 

特に「下がったらどうしよう…」という不安からリスク性商品に手が出しづらい人は

ドルコスト平均法”という考え方を十分咀嚼して理解することをお勧めします。

下落は損ではなく、積立投資においてはむしろ武器であるということを知ると

外貨建保険はちょっと…という方でも変額保険が何故支持されるのかを理解できるでしょう。

上がり続ける資産に投資をするよりも、上がったり下がったりする資産の方がむしろ投資先としては良いのです。

最終的には上がる資産に投資をするべきですが、変額保険は運用先を見直せるので投資初心者向けとも言えます。

 

下記は学資保険、外貨建保険、変額保険などの機能的特徴を比較しています。

学資保険 円建終身保険 外貨建保険 変額保険
保険料 円固定 円固定 ドル固定(変動) 円固定
保険金額 満期学資金のみ 固定 ドル固定(変動)

円建より大きな保障

最低保証+α
返戻率 108% 108~125%

(為替変動を考慮せず)

110~148%

(運用利率3~6%)

積立方式 購入法 購入法

この変額保険については老後資金の準備方法としても近年、非常に注目を集めていますので、

別記事をご参考いただければと思います。

 

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