日本郵便がアフラック株式取得する裏側にある事情

しばらくホームページが閉鎖しれていてご心配をおかけしました。

WordPress5.0.0のメジャーアップデートしたら使いづらくてダウングレードしたら過去記事が復旧できない事態となってしまいました(汗)

バックアップは取っているで再現 アップロードしたのですがWordpress 上に反映しない状態となっているので、もしかしたら復旧難しいかもしれません。

過去記事については少しまとまった時間がある時に復旧を試みたいと思いますが、難しいかもしれません。

さて10日くらい記事の更新をしていない間にも世の中は動いていますね。

最近の出来事で気になったニュースからFP Voice管理人の意見をご紹介したいと思います。

 

アフラックの歴史と日本郵政がアフラック株式取得の理由

 

かんぽ生命をグループ会社に持つ日本郵政は、がん保険のパイオニアである米国アフラックの株式を段階的に取得することを発表しました。

日本郵政は半数以上の株式を日本政府が持っている半官半民の企業です。

アフラックは1955年に米国ジョージア州でエイモス三兄弟によって設立された世界初のがん保険の会社です。

大阪万博で来日したエイモス兄弟は風邪の予防でマスクや手洗いなどを励行する日本の衛生意識の高さに感銘を受け、1974年に日米関係による独占販売を背景に日本支社としてアリコ※に続き戦後第2号の外資系保険会社として営業を開始します。

※アリコは在日米軍のための保険を提供するために認可を受けて営業を開始。後に日本人向けにも営業を拡大して参入をしました。

 

日米包括協定により段階的な緩和が進められ、1990年代の金融ビッグバンによる2001年の保険自由化が始まるまで単独のがん保険の販売を独占してきました。

 

2013年にTPP交渉の際に米国側は民営化したばかりのかんぽ生命のがん保険販売解禁に難色を示し、協議の末にかんぽ生命がアフラックの代理店となる提携に至りました。

2016年には主契約をがん保険として持っていない第一生命もアフラックの代理店となり、販売網を広げています。

2018年4月より長年の日本側の要求だったアフラックの日本法人株式会社化を果たしました。(これでやっと日本に法人税を払ってもらえる)

日本郵政による今回の株式取得から見えてくるのは近い将来に起こる業界の再編の流れと考えています。

 

ビジネスから見る日米関係と資金囲い込みによる保険業界再編

 

アフラックに限らず、現在の日本の生命保険業界は大きな転換点にあります。

人口減少社会、そして高齢化が進むほど保険業界は保険金の支払いが増えていきます。

死亡保障や医療保険、がん保険は当然ですが高齢になる程保険金支払いの確率が高くなります。

死亡率や病気の罹患率、入院や手術などの頻度という統計から保険会社は保険料を積み立て、国債などで運用を行ってきましたが金利の下落が長引き利率の高い時代の契約がボディブローのようにジワジワと経営に響いてきています。(逆ザヤの問題)

人口が増え続けている中で、金利も右肩上がりや契約時と同水準であれば保険会社の経営が行き詰まることは稀ですが、現在の日本は財政的にも人口構造的にも生命保険会社が41社もあって競っていては”旨味”がなくなりつつあります。

長らく日本支社として展開してきたアリコ(現メットライア生命)やアフラックの近年立て続けに日本支社を株式会社化している背景は売却を視野に入れ始めている現れでもあると個人的には考えています。

日本の生命保険会社は日本政府からすれば長期国債を大量に買って途中売却を殆どしない優良顧客です。

生き残るためには規模が必要で、生き残るのは将来的には現在の半数近くの保険会社になる可能性さえあります。

規模の競争は既に始まっており、日本生命による三井生命(大樹生命)やマスミーチュアル生命(ニッセイウェルス生命)の買収、日本の保険会社が海外の保険会社を買収するなどの動きは東京海上日動火災や明治安田生命などでも積極的に行われています。

 

またアフラックの売却を後押ししたのが米中貿易戦争による中国系IT企業の締め出しだったのではないかと個人的には考えています。

 

繰り返される保護主義による利権と覇権の争い

 

1970年代、急成長する日本の自動車、半導体、家電製品がアメリカの既存メーカーを脅かしていた時代には日米貿易摩擦としてアメリカは日本に様々な難癖をつけて日本の成長産業を潰しにかかりました。

圧力の緩衝材となったのがアリコやアフラックなどの外資系生命保険会社参入の解禁でした。医療保険の単独販売、がん保険の独占販売、そして日本法人化せず保険料収入はそのままアメリカへ送金される仕組みを約30年にも渡る長きにわたって行ってきました。(日本支社だからという名目で)

1980年代、今では信じられませんが日本の半導体メーカーの生産はパソコンのCPUなどを製造するインテルを倒産寸前まで追い込んでいました。しかし主従関係とでも言うべき日米関係を傘に日本メーカー(日立、三菱、NECや富士通、シャープ、東芝など)はアメリカからのや強い風当りに晒されました。

1982年にIBM産業スパイ事件としておとり捜査から日立・三菱の社員6人が逮捕され、後に司法取引が成立。1987年には東芝機械ココム違反事件では日本政府により東芝社員が2名逮捕され、当時の会長・社長が退任に追い込まれました。

※ココムとは、対共産圏輸出統制委員会のこと。冷戦下で東芝機械がソ連側に潜水艦のスクリュー静音化技術を提供したことがアメリカの逆鱗に触れて日米関係に従い逮捕された。

その後、米国ではMicrosoftのWindowsやOFFICE、IntelのパソコンのCPUなど基幹産業を抑えられた日本メーカーは衰退を始めたことは現在の40代半ば以降の方であればご記憶にあるかもしれません。

 

更にこれらの代償として日本に外資系生命保険会社の単独参入や金融緩和が突きつけられ今日に至っていることは無関係ではないでしょう。

 

2018年7月7日にアップルの元エンジニアが中国に帰国する際に逮捕された際もアップルの自動運転技術に関するスパイとして扱われていますし、ファーウェイ排除の動きは1970年代から続いた日米貿易摩擦の米中版としての再現のようにも見えます。

 

ファーウェイやZTEが報道されているような情報漏洩のバックドアやチップを仕掛けている可能性は随分以前から指摘れていましたが、確証を得ることが困難で陰謀論の域を出ませんでした。

恐らくは米国の国防総省(ペンタゴン)も実際には証拠を抑えられていないが、可能性を排除しきれないと考えている段階です。

しかし相手は中国ですから(笑)

仕掛けていると考えるくらいの慎重さは必要でしょう。

先進国の他の国でも追随する国と証拠がないとして現状維持の方針を発表した国と様々ですが、拳を振り上げて本当は証拠がありませんでしたというのはアメリカのよくやる手法です。

 

トランプ大統領は台頭してきた中国の強みである製造業、特に情報産業を重点的に潰しに来ています。(建前は安全保障上の理由だが)

何故アメリカが中国の情報産業を潰しにかかるかといえばアメリカで最も現在強い産業が情報産業だからです。

そして近未来において”情報を制するものが世界を制する”、そう考えているでしょう。

 

ビックデータを収集、制するものが世界を制する

 

身近な所ではソフトバンクとYahoo! Japanが提供を始めたキャッシュレス決済Paypayは買い物データを収集してマーケティングに活用するビジネスモデルです。

これまでのTカードやPonta、Rポイント、dポイントなどの利用者が任意で提示する仕組みよりも決済と紐付けたビックデータの収集でより細かな購買行動を把握したいのです。

国家プロジェクトから民間プロジェクトへバトンが渡された宇宙開発競争では、高高度ではなく中高度での人口衛星の開発が急速に進んでいます。

国際宇宙ステーションよりも地表に近い位置(カーマンラインを超えた高度100km前後)から地球を観測して自動運転車などの補足を行うなどもビックデータの一つと言えます。

地表により近い位置から観測データを収集して送ることでより速いデータ転送とより精緻な解析が可能になるこの計画は世界中の様々な企業が関心を持っている21世紀のゴールドラッシュになるかもしれません。

 

ファーウェイ締め出しに、迅速に動いたソフトバンク

 

国内上場を目前にして、過去最大の通信障害が起きましたが、ソフトバンクは現在の第四世代(LTE)通信基地の大部分をファーウェイなど中国企業の製品に依存していました。

※今回の通信障害はエリクソン製だったらしいですが。

2020年にサービス開始を目指す第五世代の基地局からファーウェイ製を除外すると発表しました。第五世代の研究を共同で行ってきたソフトバンクとファーウェイですから、これはそれなりのダメージがあると考えられる中での上場となります。

そしてドコモやその他の携帯電話会社も、総務省からの要請に従い足並みを合わせそうです。

孫正義社長の迅速な決断、そして足並みをそろえた日本政府と他の通信キャリア…まだ証拠も出ていないのに、突然排除しようとしているのは何故でしょうか。

そしてその発表とまるで玉突きのように発表された日本郵政によるアフラックへの出資の話…まるでファーウェイ排除をアメリカから持ちかけられた見返りにアフラックをアメリカが手放すように写らないでもありません。

 

日本郵政は今後3年経過後に議決権を持ち、アフラックの筆頭株主になるそうです。つまり実質的に日本政府が大株主となります。

すると日本郵政の関連会社であるかんぽ生命との吸収・合併話(せいぜいグループ会社?)も出て来るやもしれません。

 

証拠と確証もないのに逮捕されたカルロス・ゴーン、あれ?なんか似てない?

ファーウェイ・ショックとまるで似た構図なのがルノー・日産のカルロス・ゴーン逮捕です。

こちらは情報産業ではなく、自動車産業ですがなんとも不思議なよく分からない事件です。

まだ確定していない将来の退職時に受け取る額のお金を記載しなかったら逮捕とは、東京地検特捜部も何かがおかしいです。

色々とイチャモンを付けているだけのようにも写りますし、国際的に証拠もないのに長期拘留するなど許されるのでしょうか。

このカルロス・ゴーン事件もまるでファーウェイ排除と似ている気がしませんか?

フランスのルノー・日産の分裂で得をするのは誰でしょうか?

日産の西川社長は司法取引まで利用して何故こんなことをしたのでしょうか?

事件翌日の記者会見での表情は不自然な、疲れ切った、何か隠し事をしている人のそれに見えます。

ババを引く役割を何処かの権力者から支持されている…そう考えているのは大げさでしょうか。

 

粗が出てきてルノーの筆頭株主であるフランス政府にごめんなさいと言わせて、謝罪に何か差し出して欲しいものがあるのでしょうか?

日本生命が狙っていると業界的には噂のアクサ生命の買収を引き出したいのでしょうか?(やや拙速な気がしますが)

 

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