障害者手帳と障害年金3

前回、障害者手帳の発行対象となる事例をご紹介しましたが

今回はそれに関連して『障害年金』についてです。

障害年金は我が国の公的年金保険制度の機能の一つで、

20歳以上64歳までの加入者が病気や事故が原因で障害を負った方へ支払われる

国の年金制度の一つです。

ここで定義している公的年金保険制度とは次の3つです。

2015年10月に公務員の方の共済年金は一元化され、厚生年金と一体化しましたがそれは老齢支給の年金部分の話であり、障害年金という保障部分に関しては2017年現在まだ共済障害年金として独立した制度として運営されています。

病気や事故などで負った障害の程度を医師の診断書をもとに年金事務所が1~3級と判定し、該当する場合にはそれぞれの等級に応じた年金月額が支給されます。

尚、サラリーマンと個人事業主(専業主婦や非正規雇用、フリーターなど)は保障の範囲が異なります。

給与所得者(サラリーマンやOL)の場合、加入している健康保険組合から傷病手当金(※ボーナス込みの休業前標準報酬月額2/3)が最長1年半、支給されます。

また国民年金から障害基礎年金、厚生年金から障害厚生年金が支給されます。

障害厚生年金の支給額はそれまでの支給額に応じて変化します。

加えて障害等級は1級、2級に加えて3級とあります。

他方、個人事業主など国民年金のみに加入の場合、国民健康保険加入者は傷病手当金がありません。

加えて障害年金も国民年金の障害基礎年金部分のみとなっており、障害等級も1級、2級までとなっています。

障害等級は次のようにどれくらい動けるか、また生活に支障を来すかで判定されています。

それでは障害年金の支給と判定される主な疾病や障害とはどのようなものがあるのでしょうか。

実に様々な疾病名が挙げられています。またここに挙げている疾病に限らず、上記の障害等級と判断されるものが認定される場合もあり、この表はあくまで一例です。

ピンクの色がついている部分は障碍者手帳と大きく異なる部分となります。

近年、急速に増えている精神疾患や様々な部位や種類のがんなど、障害者手帳の発効要件よりも広範囲にわたっていることが確認できます。

その一方で障害者手帳の発行されている859万人と比べ、

障害年金の受給者はわずか200万人となっています。

保障対象が多いということは、基本的には年金受給者も増えて当然と考えられますがそれが増えていないというのは国と年金事務所、病院、専門家(社会保険労務士)など様々な場所それぞれに問題を抱えています。

端的に言えば受給資格を得ることが、障害者手帳と比べて困難な制度となっています。

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