FRB追加利上げを発表!年4回ペースで米経済成長へ再アクセル

6月13日はアメリカの連邦準備制度理事会(FRB)による3ヶ月に一度の会合(FOMC)がありました。

アメリカの失業率は歴史的低水準

アメリカの失業率は史上最低の4%以下となっています。

雇用が順調であることは会社の業績も順調である事が前提となり、会社の業績が良いということは世の中の需要や経済が順調である事を示唆しています。

様々な指標がありますが、FRBによる利上げによってアメリカは年始からの株価の下落は調整済みとして成長への再アクセルを踏み込む事を決定しました。

 

年内にあと2回の利上げを示唆、早いペースでの目標到達を目指す

パウエル議長は2020年末までの利上げの回数を変えず、2018〜2019年中に集中的に利上げを行う事を示唆しました。

これまで年内3回(あと1回)と思われていた回数を4回と発表しました。利上げを前倒しにする事でトランプ大統領の経済政策との連携をアピールする狙いもあります。

長期的な金利見通し(10年国債)については2020年に最高で3.4%に達し、その後は長期的に2.9%に戻すとの見方を示しており、足元のインフレ率と近い水準(2.4〜2.8%)での利上げが目標であることも開示しました。

 

FOMCで決定したFF金利は1.75〜2.00%

アメリカの中央銀行にあたるFRBはお金の必要な銀行にお金を貸し出す際の金利であるFF金利を前回より0.25%利上げしました。

中央銀行からお金を借りる金利が上がると、中央銀行からの借り入れではなく世の中で循環しているお金だけでやりくりしようとする流れになるために市場に出回るお金の価値が高くなります。

失業率の低下は雇用者の賃金アップと連動して世の中の物価上昇につながります。

すると企業業績の改善や法人決算の利益が増え、株価が上昇しやすくなるなどの好循環が起こり始めます。

 

では同じような現象を日本では何故やらないのかと言えば

①日本では中央銀行が利上げをすると国の借金の利払いが増え、政府が目指すプライマリーバランスが崩れてしまう要因となる事、

②アメリカと異なり株式市場に流れるお金が圧倒的に少ない事、

③アメリカ経済とは圧倒的に異なる社会保障費の負担を国民に転化しづらい建前だけの民主主義の体裁を守らなければならない政治の都合があるためです。

 

利上げで円安、トランプ劇場で円高の乱高下

このまま大きな波乱がなければドル円の為替レートは現在の110円前後から、115円へ利上げのたびに段階的に円安が進む可能性があります。

しかしそうは単純にならないのが為替の世界。

アメリカドルが世界から危険!と判断される要素も働きます。気になるのはトランプ大統領の爆弾発言です。

何の具体策の確約もないお互いのパフォーマンス(茶番)で終わった初の米朝首脳会談。

日本からすれば目と鼻の先である朝鮮半島危機ですが、アメリカからすれば朝鮮半島が平和になると韓国に駐留しているアメリカ軍を撤退せざるを得なくなります。

しかし在韓米軍は何も韓国の防衛に限らずその背後にあるロシアや中国への牽制の意味もあります。

アメリカが本当に本気で朝鮮半島の平和を望んでいるのか、私は懐疑的です。

ソニーフィナンシャルHLD.『それで、トランプ大統領の支持率はどうなった?』

 

それでもアメリカは経済成長に再アクセル!そう考えられる理由は?

 

ここからは経済レポートに定評のあるAB社の見通しから紹介していきたいと思います。

第1にアメリカは台頭してきた中国を抑えて生産年齢人口の持続的増加を実現しつつある事が挙げられます。

日本を追い越し、GDP世界第2位の中国は2015年をピークに、一人っ子政策の反動で日本と同じく少子高齢社会に入りました。中国にとっての2015年は日本における1986年となったと言えます。

一方でアメリカは最も人口ボリュームの多いミレニアル世代の中心世代が29歳を迎え、今後益々消費活動を活発にしていきます。

アメリカ経済の過半数以上を支えているのは個人消費ですから、失業率の低下→賃金の上昇→消費活動の活発化と好循環を繰り返していくことが考えられます。

 

第2に政策金利が歴史的低水準という事からアメリカの経済の拡大余地が考えられます。

1980年以降の利上げペースを見ても、アメリカの利上げは株式市場の上昇ペースを睨みながら、株式よりも低いリターンの中で行われています。

過去の景気後退局面と比べてもまだまだ遠い政策金利の状況と考えると株価上昇の勢いを押し殺さず、ゆっくり時間をかけて金利の正常化を目指すと考える事ができます。

第3にアメリカの株価(S&P500)は歴史的に最高値付近で停滞する事、揉み合う事は珍しくない事(オレンジ色の部分)にあります。

日本ではまるで花火のように打ち上がったバブル経済で株価は頭打ちとなったまま過去30年その記録を塗り替える事がなく過ぎようとしています。

また塗り替える事は未来永劫ない可能性の方が高いと言えます。

しかしアメリカの株価は過去の例から見ても世界経済の成長に合わせて着実に成長を続けてきました。

トランプ大統領の目玉政策である法人税率の引き下げによって売上高ベースではなく、利益ベースで評価するアメリカの株式市場では減税政策により企業の収益改善を評価する動きが活発になると予想されます。

しかし落とし穴もあります。トランプ大統領の爆弾発言で資金力や規模のない企業はふるい落とされていく事になるからです。

投資家はこれらをきちんと厳選し、上昇相場に置いていかれないように絞り込んだ投資対象を選ばなければなりません。

このような高値付近で突き抜けていく運用が得意なファンドの種類と言えば、大きな声に傾倒しがちな人の投資対象となっていないアクティブファンドの出番だと個人的には考えていますが、玉石混交の投資信託の中ではクズみたいなアクティブ型も少なくありません。

またインデックスなのにインデックスと連動せず、インデックスを上回った運用をしているインデックスも半数以上あるなど運用先選びは経験と知識、情報量で大きな差がつきます。

さてあなたは情報の取得のためにどれだけのコストを支払いますか?

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