【悲報】妊娠中の女性の医療保険加入が3月より壊滅的に!

2018年春の保険料の料率改訂が続々と発表されている中で

残念なニュースが入ってきました。

今回の改訂では医療・がん・介護保険の値上げが中心とされていました。

しかしこの際に商品性を見直すという動きをする会社も出てきました。

 

商品性を見直すというのは、これまで加入が出来ていた人や

支払い要件を見直すということです。

対象となったのが【妊娠中の女性】の加入です。

妊娠中は医療保険への加入が困難・制限がかかる

 

医療保険は「保険会社が認める健康状態の人」だけが加入できる

相互扶助(助け合い)の仕組みです。

保険会社ごとに加入を認める範囲が異なり、各社の差別化につながっていますが

多くの保険会社では妊娠が分かった後で医療保険に加入をする際には

加入を断られるか、【子宮】に対しての保障がされない不担保という

特別条件が付くことが殆どです。

一方でこれまで「妊娠中の方でも妊娠中毒症など異常がなければ正常加入できます」

ということを売りにしていたアクサ生命が2月いっぱいの申し込み分までで

この引き受けを中止することが発表されました。

これで単品の医療保険で妊娠中の方が加入できる医療保険は消滅することになります。

 

3月1日申し込み分からは妊娠後の加入に関する保障(異常分娩など)を不担保とするそうです。

同社の医療保険「スマート・ケア」は比較的新しく発売となったばかりの医療保険だったので、

妊娠が分かってから慌てて加入された方が想定以上に多かったのですかね。

 

 

できれば妊娠前に医療保険を検討してほしい理由

 

妊娠・出産の際だけに絞ってお話をすると、妊娠前から医療保険に加入していることをお勧めします。

たとえば妊娠中は血糖値が高くなりやすく妊娠糖尿病と診断されることが少なくありません。

100人中10人が妊娠糖尿病と診断されることもあるそうです。

 

国立成育医療研究センターの発表によると次のような人がなりやすい傾向にあるそうです。

・肥満
・家族に糖尿病の人がいる
・高年妊娠(35歳以上)
・尿糖の陽性が続く場合
・以前に大きな赤ちゃんを産んだことがある人
・原因不明の流産・早産・死産の経験がある人
・羊水過多(ようすいかた:羊水が多い)
・妊娠高血圧症候群の人、もしくは過去に既往がある人

 

妊娠糖尿病と診断されると多くの保険会社は「糖尿病」扱いとして引受の可否を判断します。

糖尿病の方は原則として医療保険への加入が出来ませんので、そもそも医療保険に加入できなくなるということになります。

 

その他にも近年、出産時に増えている帝王切開による出産。

新生児のおよそ5人に1人(20%)が帝王切開で出産された子どもである現状ですが、

帝王切開をすると費用面だけでなく今後の保障にも影響を与えます。

(子宮に関する保障がなくなる期間や保険料の割り増しなどが永続する)

 

個人的な考えを言わせてもらえば出産に関してだけの面で言えば、

民間の医療保険は用途自由な貯金が100万円くらいあれば不要と考えています。

しかしこのお金を減らしたくない、治療費のためだけに確保しておくのは現実的ではないとするなら民間の医療保険は長い人生を考える上で、上記のように加入できなくなる前に検討をして欲しいと考えています。

 

出産に係る費用とはどんなものがあるのか?

自然分娩の場合

自然分娩で特に医学的な処置がされたものでなければ全国平均で凡そ40万円となります。

健康保険からの出産一時金が42万円ですので、トラブルなく自然分娩で出産出来た場合には

出産にかかる費用は出産一時金でほぼほぼカバーできてしまいます。

出産時間帯や曜日によって費用が変わる

加えて出産の時間帯が平日9時~17時以外の場合には、

時間外手当として医師・看護師の賃金が発生するため約1割増しになります。

出産の時間帯は赤ちゃん次第。

選ぶことができませんので自然分娩を予定していてもこれくらいの

コスト増は最低限、覚悟しておく必要があります。

 

自費検査費用

その一方で妊娠糖尿病などの場合には定期検診の他にも自費で

こまめに血液検査などを受けると費用は1回10,000円前後発生します。

新型出生前診断

様々な議論がありましたが、検査をするしないは赤ちゃんの親が判断をするしかありません。

妊娠中の赤ちゃんにダウン症や先天性の障害がないかなどを染色体から調べる検査ですが

全ての障害を発見することはできませんし、その精度は100%ではありません。

 

ほぼ全国の都道府県に検査を行っている病院があり、下記ページがまとめてくれていましたので参考にしていただければと思います。

費用はおよそ26万円ほどだそうです。

 

→ 新型出生前診断(NIPT)を実施している病院一覧【2017年最新版】

帝王切開の場合の費用

出産時には帝王切開の手術費用は妊娠32週以降の場合、

約22万2,000円(妊娠32週未満は24万2,000円)です。

※平成28年診療報酬点数より

保険適用3割負担ですので、66,600円(72,600円)が自己負担となります。

 

この他に分娩費用15~25万円。自然分娩の場合の入院は4~5日ほどですが、

帝王切開をした場合には病院にもよりますが入院日数も6~14日と長期化します。

 

入院中の個室を希望した場合には差額ベッド代が発生するなどします。

個室料金は病院によって異なりますが、1泊10,000円ほどのところが多いようです。

(首都圏や大都市圏は割高な傾向にある)

 

無痛分娩の場合の費用

「鼻からスイカを出す痛み」と男性が聴いたら

腰が引いてしまいそうなほど想像を絶する痛みの伴う出産。

局所麻酔によって痛みの信号をブロックしながら行う無痛分娩は

欧米では60~80%の出産と広く普及しています。

しかしアジアでは10~20%とまだ実施率が少なく、

経膣分娩(自然分娩)に根強い人気があります。

順天堂医院などを中心に日本でも体制整備と普及が進められています。

→ 「無痛分娩」とは

 

2013年には順堂医院で無痛分娩での出産は23%に留まっていたものが、

2015年には77%にまで急増しています。

2014年秋に結成された産科麻酔チームによって24時間体制で臨めることが可能になり、

分娩中にも妊婦の希望で無痛分娩に切り替えることが可能になったと説明されています。

「順天堂医院で無痛分娩が増えている理由」

無痛分娩・和痛分娩の場合には1~20万円の費用が上乗せとなります。

 

また日本では不慣れな医師も少なくなく、

無痛分娩によって死亡や重度の障害が残ったケースも相次いで報道されました。

戦後の医療機関ではない自宅や助産院などでの出産が主流だったころと比べて、

新生児や出産をする女性のリスクが抑えられてきたとはいえ、出産が命がけであることは

今も根本では変わらないという面を忘れてはいけないと思います。

NICUなど新生児管理費用が発生する場合

加えて新生児の入院費用が発生することもあります。

妊娠周期が32週未満などの未熟児や低体重などで生まれ、

新生児集中治療室(NICU)などに入った場合には自費診療となり

新生児管理保育料などが5~10万円発生します。

 

民間の保険でカバーできる保障は?

 

近年は健康保険適用の手術やケガの治療をした場合の給付が受けられる医療保険が増えています。

しかし日本の健康保険制度では出産は病気ではないと考えられているため、

自然分娩の際に健康保険が適用となっても民間の医療保険からの給付は受けられません。

 

一方で異常があった場合、たとえば帝王切開などの手術をした場合には民間の医療保険から給付金の支払い対象となることが殆どです。

またその後の入院に関しても帝王切開後の入院は日額給付などの支払い対象となっているケースが多いため、非常時に備えるものと認識して加入しておくことも大切ではないでしょうか。

妊娠前に加入することで得られるいざという時の保障

妊娠中の方はご加入に妊娠や子宮関連に対して不担保となる制限がありますが、

女性疾病特約を付加することで流産などに際しても手術や入院給付金をお支払いする医療保険も世の中にはあります。

これは普段は通常の入院やがんなどの治療のために加入をしていたけれど、

妊娠に際して残念ながら悲しいことが起きた時、

出産前に亡くなった場合には戸籍に名前を残してあげられないなどのデリケートな問題を

体力の回復や心のケアをすることと同時に金銭的なサポートをすることで提供されているサービスです。

最初からネガティブな理由で加入する方はいないでしょうけれど、こういった保障も世の中には存在します。

 

また妊娠が分かってから様々な検査をしていく過程で、これまでは気づかなかった様々な病気や症状の原因が判明することもあります。

子宮頸がんや子宮がんなどは早期発見によって命の助かる確率の高い病気ですが、出産によって治療が遅れるとがんが進行してしまうこともあり大変難しい問題です。

比較的新しい医療保険の中には上皮内がん(子宮頸がんなどの早期発見)が診断確定されると。

以後の保険料払込免除となるなどの保障を付加することもできます。

 

また加入後1年間は出産不担保、2年間は不妊治療不担保ですが

出産をすると祝い金が、顕微授精や体外受精などの不妊治療に対する給付金が

満期金から前倒しで受け取れる保険もあります。

こちらは医療保険ではなく一定期間だけを保障する三大疾病保障ですが

満期まで持ち続けるのではなく結婚や出産を機に加入してこれ以上は子どもを産まないと

夫婦で判断したタイミングで解約をするのが適切なプランでしょう。

 

保険はあくまでも経済的な事前対策です。

妊娠が判明してから慌てて加入するというのは

相互扶助の基本理念からすれば不公平な行動です。

今回の「加入制限」をきっかけに、より多くの方が事前に保障を検討することの大切さに

気づいてもらえたらうれしいと思います。

 

2018/06/08追記

 

妊産婦の新規加入について、約款の異常分娩に関する規定を改訂した事で一部の帝王切開を除き、妊娠に関しての不担保を緩和した保険会社が登場しました。

骨盤位※もしくは切迫早産による異常分娩の場合または帝王切開を不払いとして、それ以外の異常分娩では支払うという改訂だそうです。

妊娠が分かった時点で医療保障に加入していない方は是非活用したいですね。

 

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