間違いだらけの子どもの教育資金の準備方法①

お子さんの教育資金(大学入学)に向けて積立を検討されている方からのご相談をいただくのですが、どうも最近の銀行は教育資金作りに個人年金を勧めることが多いようです。

そして保険代理店では低解約返戻金型の終身保険を提案したり、外貨建保険を提案する事が増えているようですが私はこの3つを子どもの教育資金として提案した事が一度もありません。(老後資金の準備としてならありますが)

様々な家庭や様々な準備方法がある中で、どれが良いと言うことは一概に言えません。

では子どもの教育資金はどのように考えれば良いのでしょうか?

 

教育資金の積立は早いほど良い理由

子どもが生まれたばかりの0〜2歳頃までに教育資金(学資)の準備として積立を検討される方が一定数いらっしゃいます。

以前、私はベネッセさんの「たまごクラブ」「ひよこクラブ」と共催で子育て世代のママ向けにセミナーを開催したことがありますが、小学校入学前までに学資保険をはじめとした積立を開始していた世帯は50%を下回っていました。

教育資金という子どもが18歳になるタイミングで多くの家庭でかかるのが一般的ですが、家計の状況やお仕事の状況などによって積立を始めるタイミングは様々です。

全国平均ではオール公立で約1400万円、オール私立で約2300万円かかるという教育資金ですが一般的には大学時代の4年間が最も家計にとって苦しい時期となります。

多くの家庭で収支が赤字となる理由は私立大学に行くケースを前提としているためです。

ご存知の通り学費が高いんですよ、私立大学って。特に理系は。

何故、こんなに高いって需要と供給の関係だからです。

各自治体に一定数がある中学〜高校までと比べて、国公立大は圧倒的に数が少ないから、受け皿として機能する私立は学費が高くても学生が集まるというのがその理由の1つです。

そして東京などの大都市圏に学生が集中しているために土地代なども高くなるということが学費を釣り上げています。

もし地方から東京の大学に子どもを進学させようと考え、一人暮らしなどの寮以外で暮らす事を前提とした場合、前述の学費に加えて家賃や食費など合わせて年200万円は上乗せで用意する事を考える必要があります。4年間で学費以外に800万円…凄まじいですね。

子どもがアルバイトをせず、勉強に集中できる環境を整えるというのはとてもお金がかかる話です。アルバイトが社会勉強になるのは確かにそうですが、大学は就職予備校ではありませんから、子どもは大学生になったらアルバイトくらい自分でするだろうと考えて準備額を減らすのは危険です。

入る学部や学科、ゼミなどによってはアルバイトなどしている余裕さえありません。

高い授業料を支払って子どもを何のために大学へ行かせるのか中学生以上であれば親子でよく話し合うべきですが、大学全入時代と言われ、多くの人が珍しくもなく希望すれば何処かしらの大学へ進学する時代だからと安易に行かせている家庭がとても多いのが現状です。明らかにコミュニケーション不足となっています。

お金がかかるから、お金がないから大学へ行かせられないではなく、子どもが社会に出て自立するまでが親の子育てです。

大学に行かせるかどうかは別として、子どもが将来何を糧に仕事をして食べていくのか家族でよく話し合ってほしいと思います。

そして子どもの教育資金は借り入れなどでなく、原則は自己資金を積立たりするなどして用意するようにしましょう。

 

早く始めることのメリット

子どもの教育資金を早く積立始めることにメリットはあっても、デメリットはありません。

しかし準備方法を間違えると「早まった」感が出るのは知っておいた方が良いでしょう。

教育資金の準備方法としてもっとも大切なことはキャッシュフロー分析をきちんとする事に尽きます。

上記はキャッシュフロー分析の表だけを抜粋したものですが、子どもが高校と大学から私立へ進学したあるご家庭の事例です。

私立へ進学した高校からでは無く、公立に行っている中学から実は家計は赤字になっています。

首都圏の中でも東京や神奈川あたりの中学生は3人に1人は私立受験をします。

実際に受験した全ての子供たちが私立へ進学するわけではありませんが、

受験をすることは入学をすることが前提ではないでしょうか。

 

そうした中で家計の貯蓄や収入は皆異なります。

自分たちの家庭のキャッシュフローを確認せずに教育資金の積立を選ぶことはどんなに良い手段のものであってもオススメしない選び方です。

その方に合った選び方の基本はキャッシュフロー分析で無理なく支払える額と期間を理解することから始まります。

1回2〜3時間、家計簿や年金加入状況、今後のライフプランについて確認してようやくどんな方法が良いか分かります。

私は手間がかかるので有料で1回1万円でやっています。

これをきちんとやって提案したプランでの保険提案の失効率は1年間でゼロです。

失効させるなんて契約者にとって最大の損失です。一年以内に失効するというのは私の中ではあり得ないからです。

もしそんなに早期に失効させてしまったとしたらそれは無理な提案をしている、顧客に合っていないプランを提案していることになります。

きちんとキャッシュフロー分析をした上で、自分に合った手段が何かを考えましょう。

 

次回以降はこのキャッシュフロー分析をしたという前提で、

具体的な学資積立に比較検討されている商品に関するお話です。

預貯金と債券、学資保険・個人年金保険・貯蓄性のある低解約返戻金型終身保険・外貨建保険までと、

投資性の強い変額保険、投資信託(NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA)については次々回にご紹介したいと思います。

 

増やすことに目を向けすぎて、もしかしたら貯金があなたの家庭には

一番合っているのに保険や年金などの商品を無理にやっているかもしれませんよ?

 

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