保険料の支払方法によっては保険料控除証明書が届かない

保険会社から届いた証明書を並べてみて

『あれ?届いていない』という方向けに各社の問い合わせ先をご紹介しました。

生命保険料控除証明書が届かない⁉︎各社の発送時期をチェック

 

ところで保険料の支払方法によっては保険料控除証明書が届かない場合があります。

今回はそんな場合の事例をご紹介します。

 

保険料の支払方法が給与天引き『団体扱』

 

職場などで一定人数以上の加入者がいる場合、

団体扱(月払)という給与天引きで保険料を支払うことが可能です。

この団体扱で保険料を支払っている場合、月々の保険料が若干割引となります。

※外貨建保険のように保険料が毎月の為替によって変動する契約は団体扱にできない。

 

そして保険会社によって多少の取り扱いが異なるのですが、

団体扱で保険料を支払っている場合には生命保険料控除証明書が

契約者の元には郵送されず、職場と保険会社間で所得税と住民税の還付・軽減の計算を

自動的にやってくれることがあります。

 

月々の支払が割引される団体扱

 

保険料を契約者単位で収納するためには、

契約者の人数分だけ口座振替などの手数料が発生します。

この手数料は保険料の中に含まれているのですが

保険会社としては削減できると利益となります。

(費差益と呼びます)

 

そこで同じ職場などで同じ保険会社の契約をしている人が一定人数以上いると

給与天引きで保険料を支払うことが可能になります。

これが『団体扱』です。

銀行口座からの振替の場合、残高不足などで振替ができなかったとしても

保険会社は金融機関や収納代行会社に手数料を支払うことになります。

しかし給与天引きであれば集金できないということが基本的にはなく、

またまとまった人数の手数料を一回分だけで済ませることができます。

このため団体扱に設定をするとそのコストが安くなることから

保険料をパーセント割り引くことが可能になります。

また団体扱の設定をしてくれた会社にはその事務経費として幾らかの事務手数料を

保険会社が支払ってくれることもあります。

 

団体扱の設定人数は保険会社によって異なり、最低20名以上としているところが多いようです。

また保険料の割引や事務手数料の還元が適用にはなりませんが、

給与天引きをしてくれる特別団体扱(個人団体扱)などは10〜15名以上でも組むことができる会社もあります。

 

団体扱の設置は契約者からの申出が必要

 

保険会社は同じ職場であるかをおおよそは把握していますが、

団体の設置は自主的には行いません。

団体設置は契約者から保険会社へ申出が必要になります。

または契約を取りまとめている保険募集人や代理店のFPが

職場の契約人数を把握していて団体設置を提案する場合もあります。

但し、異なる保険代理店でそれぞれが契約をしている場合にはこの人数を正確に把握できず

人数が規定を満たしていても気づけない場合があります。

(自分の担当ではない顧客の加入情報は調べることができないため)

 

もし職場の同僚などと生命保険などの話題をする機会が出た際、

自分と同じ職場の方に、同じ保険会社契約が沢山いる場合には

保険の契約担当者や代理店担当者に相談してみましょう。

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