2018年8月から70歳以上の高額療養費制度の大改正!もはや負担増は避けられない!

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者医療に入るまでに、医療財政を立て直すとしている中でその布石となる70歳以上の高額療養費制度が2018年8月から2年連続の負担増を決行する事が分かりました。

課税所得145万円以上の70歳以上ですので厚生年金暮らしの方はほぼ対象になる危険性があります。

2025年問題、日本の社会保障が瓦解する秒読み

 

日本には様々な社会保障制度(公的保険)があります。

健康保険、年金、雇用保険、労災保険、介護保険…これらは太平洋戦争後に新しい社会を作る際に多くの国民が安心して暮らせる社会を目指して制定されました。

当時の日本の人口はピラミッド構造で少数の高齢者を、沢山の働く人で支えることの容易な時代でした。

しかし1970年代に日本の人口増を懸念する人口会議によって夫婦は子どもを沢山産み育てることに社会的な圧力がかかります。

1980年代、日本の経済がまだ活気を帯びていた時代に社会を支える労働人口はピークを迎え、バブル崩壊と共に日本は30年余り経済成長を達成出来ていない停滞に陥っています。

そんな状況で迎えたのが人口ピラミッドで最も人口の多い世代である団塊の世代の一斉退職と、それから15年後を迎える2025年問題です。

 

日本では75歳以上の後期高齢者医療は原則1割負担で行ってきました。

しかし団塊の世代が後期高齢者となると日本の医療財政はそれまでの35兆円から1.5倍以上になります。

日本の税収は2017年度で63兆円です。年金や介護、教育・防衛・公共事業など様々な支出に予算を使っています。

しかし国の予算の使い道である支出(歳出)は97兆円、足らない約30兆円は返済の目処がない借金をして確保しています。

借金の総額は既に約1100兆円、借金の担保は我々が銀行に預けている預貯金となっています。

 

こんな状態の中で国は将来まで社会保障を持続させようと様々な改正を重ね、現役世代の健康保険料の負担を値上げしたりする事で財源の確保をしてきました。

健康保険はこの10年で年間約10万円の値上げ…給与が増えていないとしても手取りが健康保険料に圧迫され、収入が増えている人はより健康保険料や治療の際の自己負担が増える事態となり、働く世代の負担感と不公平感に限界を感じている国(厚労省)は、最後の手段として高齢者の自己負担増に踏み切りました。

 

昨年の8月に高額療養費制度の区分を細分化しており、その際にも現役並みの所得の方などの負担増の改訂をしたばかりです。

2018年8月は更に現役世代の高額療養費制度と同じ負担になるような改正がされる事が公表されました。

今後、現役世代は更に負担増になる可能性も高い

 

個人的には「健康保険制度には高額療養費制度があるから医療保険は要らない」なんてドヤ顔でテレビや雑誌、顧客の前で医療保険の必要性を説明せずにいた保険募集人やFPに正座して説教したいほどです。

完全なミスリードです。

顧客を誤解させた罪は重いと思います。

そしてその発言に自分の都合の良い解釈で納得して加入を見送った方は今からでも加入を検討した方が良いと思います。

何故なら今後、日本の財政が再び大勢の高齢者の自己負担を少ないままで維持することは不可能だからです。

後期高齢者医療制度そのものが廃止、高齢者でも現役世代と変わらない自己負担の方向に向かう事も想定しておかなくてはなりません。

段階的な自己負担増、次は75歳以上へこの負担を広げる事でしょう。

 

これは日本の一人あたりの医療費を5歳刻みで表しています。

オレンジ色が自己負担部分です。

生涯で約2,500万円の医療費を使っていますが、そのうち70歳以降でおよそ半分を消費します。

医療保険は30歳加入、65歳までの払込満了の終身保障、日額5,000円のシンプルなプランだと払込総額は250万円〜300万円です。

日額1万円だとその2倍。

日額だけでは生涯医療費は保障しきれませんが、全く加入していないという方はまずは最低限の保障を持つことから考えてみてはいかがでしょうか?

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