運用成績が絶好調な一時払変額外貨建保険とは?

4月の円建保険料率改訂に伴い、リスクを伴わない資産運用はほぼ壊滅したといえます。

物価の上昇(インフレ)リスクはエネルギーや食糧の大部分を輸入に頼っている日本で暮らす以上は

避けて通ることできない問題です。

 

インフレは日本が経済成長をしている時代は、賃金も上がり良かったのですが

年金という社会保障さえ危ぶまれている中で、預貯金や低利回りの円建保険だけでは

額面上に見えている若干の資産が増えるだけで、抜本的な解決にはなりません。

安倍首相が自らの名前を冠して「アベノミクス」と呼んでいるインフレ2%目標は

我々の円貯金が図のように年々目減りする方向へ舵を切りますと宣言しているような状態です。

 

40代以下の若い方には是非、投資・資産形成について学び、チャレンジをして欲しいと考えています。

その一方で投資や資産形成に十分な時間が確保できない50代以上の方に

銀行窓販や保険代理店で主にシニア層の方に強い支持を集めているのが

一時払変額外貨建保険というこれまでありそうでなかったジャンルの商品です。

 

一時払変額外貨建保険とは?

 

この保険は5種類の特徴を持っています。

①保険料の払込方法が一括払(一時払)のみ

②変額保険で投資信託の仕組みを利用した運用商品

③外貨建保険で定額部分の保険が組み合わさっている。

④定額部分は外貨建ベースで最低保証100%の保障額を確保

⑤第一保険期間と第二保険期間で異なる保険に変わる

 

この一時払変額外貨建保険の代表的な保険会社は

第一フロンティア生命とマニュライフ生命、アクサ生命、メットライフ生命の4社です。

各社ともそれぞれの運用に特徴はありますが、基本的な仕組みについて今回はご紹介します。

 

変額部分と定額部分に分かれる2つの運用と変形する保険種類

 

代表的なのは第一フロンティア生命のダブル・フロンティアです。

第一生命の子会社で銀行窓販などに特化した数少ない保険会社で、

三井住友銀行やSMBC日興証券などで販売がされています。

 

一括で支払った保険料を米ドルまたは豪ドル(またはNZドル)に両替し、一時払の保険商品に資金を入れます。

変額部分は投資信託によって積極的に運用される部分、

定額部分は選んだ通貨の国債によって安定的に運用されます。

 

※安定的とはその国がなくならない限り破綻しないという意味です。

為替変動リスクはなくなりません。

 

後ほどご紹介しますが、この保険は大きく2種類の保険が組み合わさっています。

一つは運用中の保険(第一保険期間)、もう一つは運用終了後に運用した資産を受け取る年金保険(第二保険期間)です。

この第二保険期間部分が終身保険タイプのものもあり、

それも選べるのがマニュライフ生命・メットライフ生命・アクサ生命です。

(第一フロンティアのダブル・フロンティアは一括受取・年金受取しか選べない)

 

定額部分は効率の良い定期貯蓄型

 

定額部分は一時払保険と変わりませんので、

経過年数に応じて徐々に保障額が増え、それと連動して解約返戻金が増えていきます。

日本とアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの金利差によって

円での貯金よりも高い利回りで資産運用が可能です。(その代わり為替リスクはある)

 

運用期間は10年または15年という期間の契約が一般的なようですが、

ダブルフロンティアは5年と10年のプランから選ぶタイプです。

 

ダブル・フロンティアの場合だと10年の場合には

最低保証(外貨建の保障額ベース)100%・105%・115%が選べ、

5年の場合には100%のみが選べます。

ここで設定した保障額が外貨ベースで安定的※に増える部分です。

※外貨建の保障額として。そしてその国が破綻しない限りは。

 

選んだ最低保障額に合わせて契約期間が満了を迎えた時には、

最低保障額と外貨ベースで同額の保険が完成しているという仕組みです。

わかりやすく言えば払った時点の保険料を、両替した時点の外貨を基準に

運用にもお金を回していたのに、同額戻ってくるプランとなります。

(あくまでも外貨建てで元本確保をしている)

 

もしこの保険を満期時点で円に戻そうとすると為替の影響を受けます。

払込時より円安になっていればプラスになりますし、円高になっていればその分がマイナスになります。

変額部分は運用ファンド次第

 

通貨と運用期間と最低保証を選ぶと定額部分・変額部分が自動的に配分されます。

最低保証を大きくするほど運用に回るお金が少なくなります。

豪ドル 米ドル
最低保証 100% 105% 115% 100% 105%
定額部分 84.4% 88.6% 97% 88.1% 92.5%
変額部分 15.6% 11.4% 3% 11.9% 7.5%

上記の定額部分以外の部分は変額部分になり、投資信託の仕組みを利用した積極的な運用を行います。

ダブル・フロンティアの場合にはアセットマネジメントOneが運用会社となっています。

 

運用方針は世界の株価・債券・商品の3要素から毎日、状況を見ながら投資をしていきます。

一般的な投資信託や変額保険、iDeCoとは異なり、

運用はアセットマネジメントOneのファンドマネージャーにオマカセとなっています。

楽ちんな反面、ファンドマネージャー次第というところは

ご自分で投資をされる方からすれば面白みもありません。

一方でかなり慎重に、そして手堅い運用をする方針でいるようです。

 

選べる運用目標設定と最低受取額

 

どれくらいまで投資したお金を増やしたいのかは人それぞれです。

そのため一時払変額外貨建保険は目標設定をします。

 

過去の世界の株価データからこの時、もし運用をこのダブルフロンティアで使われている

投資信託でしていたとしたら何年くらいで目標を達成できたのかがパンフレットに記載されています。

 

定額部分で設定した最低保証とは別に、こちらの目標設定が達成されると保険は次のステージに切り替わります。

定額部分は運用がまったくできなかった場合の最低受取額、

変額部分は運用がうまく行った場合に受け取れる部分と考えることが出来ます。

目標達成後には受取方を選べる

 

ダブル・フロンティアの場合、一括受取か年金受取しか選べませんが、

残りの3社はこの第二保険期間に入ると終身保険に切り替わります。

 

終身保険は円建の終身保険になるタイプが主流ですから、

ご自分のタイミングに合わせて解約または年金受取をするなど自在性が高まります。

もちろん一括受取・年金受取いずれの会社でも受取方を変更が可能です。

 

 

ダブルフロンティアの運用実績は?

 

さて肝心の運用実績ですがダブル・フロンティアの運用は現在どのような状態でしょうか?

この騰落率は2017年12月29日時点で入手できる11月末時点のダブル・フロンティアで使われている

豪ドル建投資信託の運用実績です。

この商品は「DIAM世界アセットバランスファンド10VA(適格投資家限定)」という投資信託です。

運用会社はアセットマネジメントOne

 

2014年2月3日に運用が始まりましたのでまもなく4年といったところです。

騰落率については別なタイミングでご紹介しましたので割愛しますが、

100万円を投資したとして、それがどれだけ増えましたか?というのが騰落率です。

設定来とは運用が始まった日からという意味で、30.71%増えました。

つまり100万円が約4年で130.71万円になったという意味です。

年換算複利とは異なります。

 

資産の運用実績は騰落率ではなく複利で計算した利回りと比較します。

野村マネーシミュレーションで逆算すると約7%です。

正確にはあと2か月運用期間が残っていますのでもう少し上向く可能性がありますが、

手堅く世界に投資をする方としては決して悪い運用ではないようです。

 

ちなみに他社の一時払変額外貨建保険の運用実績は?

運用期間や通貨、目標設定型・定期引出型によっても実績が異なるので一様に表記はできませんが、

豪ドル建に限定した場合で、中身の投資信託の運用実績だけで比較すると次のようになっています。

保険会社名 商品名 運用会社 運用利回り(年換算複利) 運用期間
マニュライフ生命 「未来を楽しむ終身保険」 BNPパリバ 41.2% 2015/11/11
メットライフ生命 「ビーウィズユープラス」 パインブリッジインベストメント 10.3% 2016/08/15
アクサ生命 「アップサイドプラス」 アライアンス・バーンスタイン 17.2% 2015/09/01

運用実績としては2017年11月末時点ではマニュライフ生命が他社を圧倒しています。

アクサ生命の運用を委託されているアライアンス・バーンスタインは同社のユニット・リンクでも

かなり近い実績を出しており、安定的に現在の世界へ投資であればこれくらいのパフォーマンスが出せるという

自信を深めているところかもしれません。

 

この3社はここから契約時の締結費用で8~10%の控除(最初に引かれるかの違いがある)がされますので、

実際にはそれぞれ控除分を差し引いて考えるべきでしょうけれど、それでも驚くべき数字をたたき出していますね。

2018年も一時払変額外貨保険が爆走するのでしょうか。

あまり大きすぎる資金を一括で投資に入れるのはお勧めできませんので、

最低いくらから加入できるのか、今そのお金は手元からなくなっても10年ないし15年大丈夫か。

十分にライフプラン分析をしてよく担当FPと話し合って手続きしてくださいね。

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