アクティブ型投信は買ってはいけない金融商品から脱却できるか

投資信託の運用種類

2018年から現行の『NISA』、『ジュニアNISA』、『職域NISA』に加えて新たなNISA(少額投資非課税制度)が始まります。

 

それが『積立NISA』なのですが、金融庁はこの新たなNISAを開始するにあたり対象とする投資信託を選定しています。

そこで行われていたのが『アクティブ型投資信託』の実質的排除です。

投資信託にはパッシブ型(インデックス型)とアクティブ型の2種類の運用方法があります。

インデックス、つまり日経平均やダウ工業株平均などのような何らかの指標と連動するように構成されるインデックス型は日本や米国などその国の経済が中長期的には上昇するであろうことを前提に運用を進める方針のものです。

一方でアクティブ型は積極的に売買を行い、指標を上回るパフォーマンスを目指す運用方針の投資信託です。

 

投資の世界では以前から「中長期で見てアクティブ型がインデックス型を上回ることは稀」と言われることも多く、投資初心者はインデックス型から始めることがここしばらくの風潮だったのですがついに金融庁が動いたようです。

日経新聞によると現在国内で購入が可能な約5,000種類の投資信託のうち、積立NISAの対象となることが出来たのはわずか1%。

認められる予定のアクティブ型に至ってはわずか6商品だけだったそうです。

5,000商品もある中からこの6商品を選びだすだけでも相当な労力(というより手間)がいりますね。

 

今回の報道を受けて、日本の投資信託が『買ってはいけない金融商品』の代名詞である理由が明確に記されています。

以下は『積立NISA』対象の投資信託の最低条件です。

  1. 運用期間が20年超または無期限
  2. 毎月配当型を除く
  3. デリバティブでレバレッジをかけない

金融庁(主に森長官)の『金融業界の改革』への本気度が伺えます。

多くの投資信託は販売管理手数料、信託報酬など実に多様な手数料の塊と化しています。

顧客が資産形成をするためではなく、売り手側が利益を上げるための仕組みとなっている投資信託は日本では非常に厳しい環境にさらされています。

 

2017年にiDeCoが対象者を拡大し、比較的手数料の安いインデックス型(DC専用ファンド)が登場していますが運用がまだ始まったばかりでパフォーマンスは未知数の商品も多い現状を考えるとやはり投資は慎重にならざるを得ません。

投資信託へ投資したお金のうち、実際に運用に回されているお金はどれほどでしょうか。

またきちんと運用に回されていたとしても運用結果を出すことが出来なければ、

投資家は資産を目減りさせる一方になってしまいます。

投資について正しい知識と理解をもって、多くの方がきちんと資産形成できるように投資家もFPも厳しい目をもって市場を見ていく必要がありますね。

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