節税保険で意地を見せた中小企業の味方エヌエヌ生命、マニュライフ生命の出した結論は…

先週金曜日に金融庁に「これからの事」について話し合いましょうと呼び出されたエヌエヌ生命とマニュライフ生命。

日本中の中小企業の経営者と保険募集人の期待を背負って赴きました。

会議室の中でどんな会話がされたのか誰も知る由がありません。

週末にはエヌエヌ生命が販売停止を発表(月内で新規受付を終了)、月曜の午前時点で残った強気のマニュライフ生命の動向が注目されていました。

出した結論はみんなと”お手てつないで販売を取りやめる”という方針の決定に至りました。(まぁ、予想通りでしたけどね)

会社によって取り扱いは微妙に異なりますが最大手ニッセイが2/20まで(入金は申込から60日以内)、第一生命グループは2/20までに申込・告知・診査・入金全て完了したものまでなど早い所は2月20日で受付を締め切るそうです。

そして追随する他社生命保険会社も遅くとも2月末までで新規受付を締め切るそうです。

抜け道を作る最大手ニッセイのそれはアリなのか?

大手国内生保2月20日となっていますが、最大手のニッセイは入金60日ルールなど流石に抜け目がありません。期日までに受付は締め切ったと率先して従順なポーズを見せて、保障額の増額・減額を可能にした実質的な仮申し込みでこの局面を乗り切るつもりだそうです。(姑息…いや試合巧者ですね)

この国の官公庁から企業トップは本当にみんな嘘つきですね。

大きく2つに絞られた今後の節税保険の命運

国税庁は恐らく3月初旬にパブリックコメントを出すでしょう。これで今後の展開が恐らく大きく2つに絞られました。

2月20日または28日の恐らくいずれかまでの申込の契約日前後で区切って、以後の契約への損金算入は不可として新しい通達を適用するのではないか…これが大方の予想です。

各社が販売停止に踏み切ったことで既に契約をしている損金計上の法人定期保険が過去に遡求される可能性はかなり低くなりました。(それでなければ保険会社全社が同じ方向に足並みを揃えたのが無駄足になった事になります。)

そして最大の注目は過去の契約のこの日以降に払い込む保険料についての経理処理がこれまで通り認められるかどうかです。

2月分までしか認められないのか、3月以降の払い込む保険料も通達によって指定された契約日前後によっては認められるかで明暗が分かれそうです。

つまり最悪の場合には今回の保険料払込分だけしか損金算入が認められない…という事もまぁ、あり得なくはないという事です。

金融庁、国税庁、財務省に物申したい

私は法人保険を節税対策としては提案していません。なので今回のプラチナショックは割と客観的に祭りだと思っています(笑)

色々と金融庁や国税庁、財務省に言いたいことはありますが、それはまたの機会に。

とりあえずこれだけは言っておきたい。

国税庁も金融庁も財務省から税収確保しろって突き上げ食らったんだろうけどお前ら最低だよ。

企業の経営者や従業員が現行のルールに則って将来のリスクのために汗水流して得た利益から自助努力の工夫をお前らの天下り先とメンツのために喰い物にするんじゃねーよ!

賢い経営者、保険募集人はこれを忘れないことです。

“リスクを取らなければリターンは得られない。”

年払やめて、やろうぜ!

※意味がわかる方だけ自己責任で。

ヒントはこの記事の中に。

2/19時点で現在考えられる新通達の取り扱い確率

2/20または2/28などで契約日が区切られ、この契約日前後の契約で経理処理が分かれるパターン
40% プラチナ系全損は所定の契約日までの契約プランならびに払込保険料はそのまま損金処理が認められる。

所定の契約日以降のプラチナ系全損は損金算入を否認または1/4損金算入などの新通達適用へ。

その他の保険税務は恐らくそのまま。

 

30% 所定の契約日までのプラチナ系全損・半損はこれまで通りの経理処理が認められるが、

所定の契約日以降の契約払込保険料損金算入が否認または1/4損金など新通達適用で経理処理される。

その他の保険税務は恐らくそのまま。

10% プラチナ系全損の契約は過去へ遡及し、経理処理やり直し。

損金算入を否認または1/4損金にされる新通達が適用される。

その他の保険税務は恐らくそのまま。

5% 所定の契約日までの契約プランはこれまで通りの経理処理を認めるが、

所定の契約日以降の契約や払込保険料はプラチナ系に限らず新通達が適用される。

1% 全ての損金算入の保険税務を否認して過去へ遡求。

新通達適用で保険業界再編へ

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