家電量販店は日本企業の縮図?事業承継と業界再編に注目しているのは…

最近、保険代理店の中で注目度の高まっている異業種があります。

日本国内の家電量販店で売上高首位のヤマダ電機です。

何故、今家電量販店が保険業界から注目を集めているのか。二回に分けてご紹介したいと思います。

まず今回は家電量販店の変遷です。

 

1960年代〜1970年代、家電量販店勃興期

全国各地で家電製品の普及に多大な影響を与えた町の電気屋さんの代表格、松下電器のナショナルショップ(現パナソニックのお店)

家電量販店は日本の高度経済成長期に全国にあった松下電器系列の専属店ナショナルショップ(現Panasonicのお店)や東芝系列の専属販売店など特定の電機メーカーの専属販売店が、1960年代半ば頃に複数メーカーの取り扱いを始めた事に端を発して多店舗展開をしていきます。

売上高日本一の宿命?一度沈んだら返り咲けない?

家電量販店の売上高日本一は1970〜1976年に第一家庭電機(廃業)、1977〜1979年にデオデオ(現エディオングループ)、1980〜1996年にベスト電機、1997年〜2001年にコジマ(ビックカメラに買収)、2002年以降はヤマダ電機となっています。

売上高日本一になって転落し始めると廃業や買収などを必ずされているジンクスがある業界です。

敗者復活は未だなく、厳しい業界です。一昨年まで14年間売上高日本一を維持してきたヤマダ電気は恐らく2018年も売上高日本一だったのではないかと思いますが、ベスト電器16年の日本一という記録を更新できるかがかかっている2019年に挑んでいます。

そんなヤマダ電機は現在、住宅メーカーや住宅機器・家具などもグループで手がけています。

祖業である家電販売とシナジー(相乗)効果の期待できそうな事業を選んでいる点は経営戦略として至極真っ当な判断ですし、家電製品の利益率はポイント還元等の経費を差し引いて考えるとそれほど高くない事業です。

メーカーと量販店本社間の”握り”が要であるため実際には超薄利とは言いませんが、インターネット通販の登場で真っ当な商売(売上-仕入額=利益)ではなくなっています。

メーカーが補填をしないと殆どの量販店は大赤字に転落、今も根強い握りによる商習慣

また3ヶ月とか半年とか1年の期間でいくらの売上や仕入れをするといくら補填をするなどを達成できなければインセンティブも受け取れません。

メーカーがオープン価格とか言い始めたあたりからおかしくなってきたと思うのですが、是正される雰囲気はありません。(これは公正取引員会の対応が完全に後手に回った典型例)

こうした諸々を考慮すれば収益の柱を複数持っていることはリスクヘッジにもなりそうです。

ところがこのリスク分散が一面では仇となったのが昨年の夏でした。猛暑でエアコンを買い求める客が全国の家電量販店に殺到しました。

2018年7月の猛暑が続いた天気予報、家庭のエアコンを買いに家電量販店に行ったら工事は9月と言われた方も少なくなかった

 

しかし売場面積を多角化した様々な展示スペース、商談スペースに転換していたヤマダ電機はエアコンバブルを取りこぼし、ケーズデンキ・ノジマなどの郊外型店舗を中心とする競合他社が売上高を大きく伸ばすことになりました。(駅前型を主体とするヨドバシカメラやビックカメラは元々店舗のキャパに上限がありYODOBASHI AKIBAなどのような超大型店でもない限りは売上の上昇余地は限られていると考えられる。

 

元々ヤマダ電機は家電量販店らしい家電量販店です。

商品を大量に仕入れる事で仕入れ原価を下げて、それを全国に展開している店舗に分配して大量に売りさばく。

90年代から2000年代に栃木のコジマや茨城のケーズデンキ(群馬のヤマダ電機と合わせて北関東YKKと呼ばれる)などの競合する家電量販店が取った全国展開が今もそのビジネスの基本路線にあります。

ところが2000年代の半ば頃から家電量販店のビジネスは黒船の襲来を迎えました。

これまでは対面で、エリアなどの重なる他店舗間との局地戦だった家電販売の競争がインターネットやスマートフォンの登場によって突如として全国のお店と比べられる事態を迎えました。

カカクコムなどの価格比較サイトの登場はもはやアルマゲドンの最終局面の到来でした。

死地に挑む男達の姿は少し前の家電量販店のよう(生き残るのはほんの一握り)

 

パソコンやインターネット、スマートフォンの普及に大きな影響を与えた家電量販店が、今度はより手軽に使えるスマートフォンという自らが販売したツールによって自らの売上を脅かされるという状況に転じて行きました。

それまで価格の安さを最大の武器として町の電気屋さんを駆逐してきた家電量販店は、インターネット上の価格競争に抗うということとの一定の線引きを模索しました。

実はアメリカの家電量販店では日本よりも10年早くこの事態にぶち当たり、”ショールーミング”と呼ばれるリアル店舗はショールーム化してしまい、購入するのはインターネットでという現象で大手家電量販店は統廃合が進みました。

2015年には小売売上高第2位のウォールマートをAmazon.comが追い越しており、インターネットの脅威は世界中で既存ビジネスにも影響を与え始めています。

 

国内通販第二位、大手唯一の株式非公開:ヨドバシカメラの底力

日本での多店舗展開・大型店舗展開は大店舗法以来の基本戦略でしたが、出店を大都市などの駅前一等地に限定して差別化を図ってきたのがヨドバシカメラ(株式非公開)でした。

ヨドバシカメラ社長の藤沢昭和氏(83)

「まあるい緑の山手線♩」

店内に入ると楽しげなテーマソングが印象的なヨドバシカメラですが、現社長の藤沢昭和氏が1960年に父の仕事を引き継ぎ新宿区淀橋付近(中野坂上の坂の下にある川にかかる橋)で当時高級品だったカメラを扱う藤沢写真商会を設立しました。

1974年に現在のヨドバシカメラに社名を変更し、社長に就任。

1975年に新宿西口本店(現マルチメディア東館)、1976年に新宿東口店、1982年に新宿以外への初出店で横浜店、1986年に上野店と地域を厳選しながらターミナル駅を中心に出店し郊外型家電量販店の勃興期に差別化を図りながら店舗網を拡大していきます。

1998年に自社のインターネット通販サイトYodobashi.comが誕生すると特に物流倉庫のオートメーション化(ソーターの導入など流通業顔負けの配送先別の自動仕分け)にいち早く取り組み、他量販店の物流にも大きな影響を与えました。

この早い時期からの物流システムの確立によってYodobashi.comはネット通販でAmazon.comに次ぐ国内第2位とかなりの存在感を示しています。

また東京23区などに住んでいる方はヨドバシエクストリームの配送車を頻繁に見かけているという人も少なくないでしょう)

同社のインターネット通販サイトの便利さと自社で配送する仕組みを構築していく点は実に日本的でAmazon.comよりも評価している利用者も少なくないようです。

株式非公開とは言え、出店地域を絞り慎重に拡大を続けるヨドバシカメラは利益率重視というのが経営の基本をしっかりと抑えており、業界でダントツの収益性を誇ります。

またAmazon.comや楽天市場に変わる日本のインターネット通販企業としての躍進にも余地がありそうです。

海外からの買い物客も多いYodobashi AKIBA、世界的にも家電量販店でこれだけの大型店舗があるのは土地が狭い日本ならでは。

 

家電”質”販店を標榜する首都圏での局地戦を仕掛けるノジマ

富士通系列の@nifty買収を発表した当時の記者会見。

右からニフティ社長の三竹兼司氏、

ノジマ創業社長の野島廣司氏(68歳)、副社長で社長の長男の野島亮司氏

 

1959年に現社長の父親が設立した野島電機工業社が元々だったが経営が上手くいかず、大学卒業後の1973年に家業を手伝うために入社。

自身が好きだったオーディオにこだわったコンポーネントオーディオ専門の売場を当時社長になった母の反対を説得して始めたところ5年後には神奈川でオーディオコンポの売上トップクラスとなりその後の躍進に繋がったとされています。

1978年に取締役、1994年に代表取締役社長に就任。

パソコン専門店や電話専門店などを首都圏を中心に展開して、現在の家電量販店形態へ統合されてきた会社。

激動の家電量販店拡大期を経験してきた現役社長の中では比較的まだ若い方で、事業承継を自身も経験している点から今後の承継リスクが比較的低いと見えますが、2006年に一度会長職へ退いてから1年で社長兼任で復帰している(社長に就任した右腕の三枝氏がその後他界しているため健康上の理由だった?)点はやはり不安材料として残ります。

基本的に地元の神奈川県をお膝元に、東京・千葉・埼玉・茨城・静岡・長野・山梨・新潟+愛知と北関東YKKの地盤を回避しながらを売上高を伸ばしているノジマは全国展開をしていないのであまり知られていませんが、携帯電話の一次代理店として全国各地で携帯電話ショップやドコモショップなどのフランチャイズを展開しています。

他社の家電量販店が二次、三次代理店なのに対して川上を抑えているので携帯電話料金からの通信・通話料からの収益を取り込める点に強みを持っています。

次期社長がほぼ既定路線の現社長の長男で副社長の野島亮司氏主導でインターネットプロバイダの@niftyを買収したのはここ最近では一番のサプライズでしたが、収益に陰りのあるプロバイダ事業をどのように武器としていくのか手腕が問われています。

携帯電話の第五世代通信が2020年に始まるとあらゆる家電がインターネットと接続することが当たり前となる時代への先行投資としての買収でしたが、ノジマの自己資本比率からすれば大きすぎる買い物だったのではないかと危惧する声もあります。(携帯電話の一次代理店取得の時の再現になるかが肝となりそう)

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO12377650R30C17A1TI5000/

駅の広告などに遊び心があって私は嫌いじゃないです、こういうの(笑)

家電量販店業界で伝説の74歳販売員、岩田さんは元ノジマ常務取締役を退任後に現場復帰。シニアの採用にも積極的な姿勢を見せる

 

また日本で最初に貯まっているポイントが見えるポイントカードを導入したり、来店ポイントを付与したり。

2000年以降はショッピングモールへの出店攻勢を仕掛けてきました。

首都圏近郊の主だったショッピングモールの殆どにノジマは出店している印象があります。

またラオックスが外資に身売りをした2009年に閉鎖店舗の従業員約200名を雇用。店舗の一部をノジマに転換するなどで首都圏の地盤を着々と固めてきました。(2008年リーマンショック時に派遣社員・アルバイトの時短、リストラを大量に行なっているので果たして働く人にとって優しいと言えるのかは判断が分かれるところだが)

女子サッカーのノジマステラ、

プロ野球の横浜DeNAベイスターズのホームユニフォームのスポンサー、

アメフトのノジマ相模原ライズなどスポーツのスポンサーとしても近年は存在感を示しています。

 

日本一からの転落をしたベスト電器・コジマはどこでつまずいたのか

80年代に大躍進をした北九州のベスト電器、90年代にそのベスト電器から売上高日本一を奪取したコジマ。

これらの企業はどこでつまずいたのでしょうか?

様々な要因が影響しましたが、ヤマダ電機が日本一になった背景と無関係ではないと個人的には見ています。

第一にベスト電器が日本一になった背景には日本メーカーが1980年代の円高不況によって海外展開から内需シフトの強力な支援がありました。

しかし1994年に大規模小売店舗法(大店法)が施行されると1000坪以下の出店への規制が緩和されます。

この新しい波に乗り遅れたのがベスト電器で、波に乗って出店攻勢を仕掛けたのがコジマでした。当時としては大型店だった1000坪以内の店舗を全国に短期間で出店していった勢いでコジマは売上高日本一に駆け上がります。

しかし1998年に大規模小売店立地法(大店立地法)が施行(改正大店法は廃止)されると、更なる大型店舗が解禁されて、その波に乗って出店攻勢をかけたのがヤマダ電機でした。

新しい法律の元でコジマもヤマダ電機もより大型の代理店を作るために既存店を閉店してより大型の店舗を建てるスクラップ&ビルドを2000年代に繰り返します。

しかし店舗の採算が取れる前により大型の店舗が主流となった中でのスクラップ&ビルドはコジマにとって大きなキャッシュフローの悪化を招いたと言えます。

コジマの後塵を拝していたヤマダ電機はコジマほどの店舗を当時持っていなかったこと、借り入れをメインバンクから積極的に行って次々に出店攻勢をしかけられたこと、コジマはメインバンクの足利銀行が途中で経営破綻してしまい資金繰りが相当に苦しかったのではないでしょうか。

2012年にビックカメラグループへ身売りして、生き残りを図りました。

東北・北海道でのデンコードーというローカル家電量販店もケーズデンキに同様の吸収をされています。

 

創業社長の年齢が家電量販店の明暗を分けた?

また創業社長の世代交代の時期がヤマダ電機や他の競合量販店よりも早すぎたこともありました。

コジマは1955年に当時19歳だった創業社長である小島勝平氏が設立しました。

日本一まで駆け上がった後の2002年に長男に社長を譲り退任。2007年に71歳で他界しています。健康不安があったのかもしれません。

元々他社と比べて年上の社長さんだったことが先行して有利となった面もあれば、不利となった面もあります。

奇しくもこのコジマ社長交代の年にヤマダ電機に売上高日本一を明け渡しています。日本一になった時に山田昇氏は60歳です。

2012年、ベスト電器買収について発表した当時の山田昇氏

 

ヤマダ電機の創業社長の山田昇氏(75歳)は日本ビクターを30歳(1973年)で退社後に地元群馬県で個人電機店を立ち上げ、現在のヤマダ電機となります。

全国各地にあった町の電気屋さんや地域でそれなりの規模の家電販売店を南九州ヤマダ電機、関西ヤマダ電機などとして吸収していき最終的に統合しながら巨大化していきました。いわば家電販売店のフランチャイズ戦略でした。

家電量販店のサトームセン、かつての日本一だったベスト電器、パソコン専門店の九十九電機、パソコンメーカーの神代、住宅メーカーのエス・バイ・エル、ホームセンターのダイクマなど…様々な企業を買収して成長していきました。

 

2008年に山田昇氏は会長職へ退き、後任として副社長で甥の一宮忠男氏が社長となりますが、2013年に経営不振を理由に社長へ復帰して道筋を残して、2016年に再び会長職へ退きます。(一宮氏は再び副社長へ)

2016年の社長交代の発表。現社長は人材育成で定評のある桑野光正氏(左が現社長)を据えたのは社内の課題を理解していたからか?

 

一方で経営者としての影響力のある山田昇氏の存在感は今なお健在。

2018年1月の日経新聞のインタビューに姿を見せていますが、かなり高齢になられた印象を受けます。

2018年1月に今後のビジョンについて日経新聞のインタビューに答える山田昇氏

なおヤマダ電機の資本に現在はソフトバンクが主要株主に名を連ねています。

 

事業承継後にも大躍進、業界第二位ビックカメラ

既に事業承継を済ませて、新体制で飛躍をしているのが業界第2位のビックカメラです。

1968年に創業者の新井隆司氏によって群馬県高崎市に設立されました。

1978年に東京・池袋へカメラ用品のディスカウントショップとして進出。

その後、家電やパソコンなども取り扱う家電量販店と競合していくことになります。今でも池袋はビックカメラの本拠地とも呼べる地域ですね。

1990年代に酒類、高級ブランド品、ゴルフ用品、寝具、玩具なども扱うようになり、新井氏の実家が薬局だった影響もあったのかドラックストアとしての顔も持っています。

NHKがアナログハイビジョン放送からデジタルハイビジョンへ切り替える際に空き電波帯域であるBS11を取得。

株式会社日本ビーエスを連結子会社として持っています。

2001年にそごう有楽町店の撤退に伴い現在のビックカメラ有楽町店をオープン。

その後、ヨドバシカメラと合わせて3カメと呼ばれたさくらやの閉店店舗をビックカメラに転換して首都圏での出店攻勢を仕掛けていきます。

2018年、楽天とインターネット通販で提携を発表した宮嶋宏幸社長

 

渋谷東店、池袋本店店長を経て店舗開発や専務取締役、商品部本部長を歴任した宮嶋宏幸現氏が、2005年に創業者の新井隆司氏からの指名で社長に就任して現在に至ります。

一時は業界第3位のエディオングループとの合併話もあり、ヤマダ電機の売上高を超えるかもしれないという期待がありましたが合併は白紙へ。ソフマップやコジマを買収してグループ拡大を果たしてきました。

ビックカメラはヨドバシカメラと出店エリアも競う接客力重視の量販店です。

収益性を重視する点ではヨドバシカメラと近く、多角経営ではヤマダ電機にも似ています。

特に専門販売員や幅広い知識を身につけているまとめ買い専門販売員などの接客力にも力を入れている点が強みと言えそうです。

首位を堅持してきたヤマダ電機は変化できるか?

ヤマダ電機の主なビジネスモデルは現在も昔のままです。このため量を捌くことに関しては全国展開の店舗網という強みを持っていますが、他社と比べて接客や販売員の能力が高いのかと言われると未だにバラツキが大きいと言わざるを得ません。

ヨドバシカメラやビックカメラのような専門販売員を積極的に育んでいるとは言い難いですし、ケーズデンキやノジマのように地域密着の販売員が多いわけでもなく、かと言って顧客のニーズを掘り下げた提案ができるのかといえば昨今の顧客はインターネットなどでの情報と知識だけは持っていますので、結果的に価格でしか差別化ができない販売員が増えるといった悪循環は日本一になって14年が経ってもあまり変わっていないようです。

また年間約5兆4,000億円の市場規模の家電販売の業界で、駅前型・郊外型などの棲み分けがされています。

 

全国展開はするつもりはないでしょうし、大都市圏の駅前店舗+インターネット通販に力を入れるヨドバシカメラ。

コジマを買収して郊外型を補完した業界第2位のビックカメラグループ、地域密着と全国展開・接客力で展開する第4位のケーズデンキ、首都圏での局地戦(ランチェスター戦略※)をしかけた郊外型+ショッピングモール出店と通信元締めを武器に猛追する業界第5位のノジマ

※闇雲に全国展開をすると流通コストが高くなるので地域を絞りコストを抑えながら徐々にエリアを拡大していく戦略。セブンイレブンの出店はランチェスター戦略と言える。

家電量販店は今後10年、利益率とインターネット通販との更なる競合、創業経営者の世代交代という節目にどう立ち向かっていくのか気になりますね。

 

家電量販店の経営状況は日本企業の縮図

 

日本では現在、70歳前後の団塊の世代が最も人口ボリュームの多い世代です。

家電量販店の勢力図はそのまま様々な業界の縮図とも言えます。

社長交代、創業者の勇退…企業はその前後でうまく軌道に乗っていけるか、

また引き継ぎのタイミングによっては大きく飛躍することもあれば失速することもあります。

1950年代~1970年代に次々と生まれた日本の中小企業や現在の大企業は社長交代の節目を迎えています。

海外と比べても共同創業者の一人だったスティーブ・ジョブズを追放した後のアップルコンピュータ―は失速をして倒産寸前まで追い込まれました。

(その後、復帰をして世界の時価総額第一位まで復活を遂げる…現在amazonなどに抜かれて第四位ですが)

また専属販売店という立場から、複数のメーカーのものを扱うように変遷していった歴史は保険代理店の姿とも似ています。

家電と保険は全く異なる業界ですが、そこには不思議な関係があります。

保険業界が現在注目しているのはまさにその点です。

次回はこの保険代理店が家電量販店にどのように絡んできているのかの現状をご紹介したいと思います。

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