亥年の相場は”固まる”?2019年はNISA・つみたてNISAをあえて避けるべきと考える理由

2019年1月4日にアメリカのパウエルFRB議長が「市場と対話する必要があり、2019年中の利上げを見送ることも考えている」と発言したことから、昨年10月また12月の株式市場の下落は一旦落ち着き緩やかな回復を始めています。

しかし2月末にアメリカによる対中関税の期限切れを迎えるまでに果たして決着が付くか?また長引けばアメリカ経済にも悪影響が出始める懸念も再燃しそうで春までにもう一波乱ありそうです。

さて日本や中国では十二支になぞらえて株式市場の動向を占う風習があります。2019年の日本の株式市場は過去の流れからどうなりそうでしょうか?

いわゆるジンクスみたいなことを株式市場ではアノマリーと呼び、それなりに意識しています。(当たるかは別として)

今年は「亥年」で「固まる」と表現されるそうです。

戦後の株式市場では4勝1敗だったようです。過去の日経平均株価の騰落率を見てみましょう。

 

1959年の日経平均株価

1959年、日本の株式市場は平成までの中でも最長の好景気だった「岩戸景気」のただ中でした。

年始と年末の終値で比べて約30%近い日経平均の上昇をしています。

ちなみにこの年は当時皇太子だった陛下と美智子様が結婚をした年でもあり、日本中が新しいプリンセス誕生に沸きました。

アメリカではハワイが米国50番目の州となった年ですね。

 

1971年の日経平均株価

1971年はアメリカの当時の大統領リチャード・ニクソンが「ニクソン・ショック」があった年です。

①ドルと金の交換を廃止

②国交のなかった中国への電撃訪問

③ドル円の固定相場を変動相場制へ移行

その影響で円高が一気に進んで日本企業は相当苦しかった激動の一年だったとまとめることができます。

日経平均は再び年間で30%の上昇、それでも力強かったようです。

大きな出来事としては銀座に「マクドナルド」一号店、大阪では「ミスタードーナツ」一号店が上陸。

現在の就労年齢人口で最も厚い人口ボリュームにあたる団塊世代の子どもたち「団塊ジュニア世代」が生まれた時代でした。

団塊ジュニア世代の有名人:SMAP、平井堅、福山雅治、マツコデラックスなど

 

1983年の日経平均株価

1983年は日本にやって来た夢の国「東京ディズニーランド」が開園した年です。

年始から年末までほぼ一貫して右肩上がりでした年23%の上昇。この後で日本はバブル経済に突入していくことになります。

 

1995年の日経平均株価

1月に阪神淡路大震災がおり、3月には地下鉄サリン事件と平成の記憶の中でも特に忘れることのできない一年と言えます。

年間で0.73%の上昇とバブル崩壊の始まり、「失われた20年」の入口にこの時期から日本は差し掛かったと言えます。

 

2007年の日経平均株価

アメリカでサブプライムローンによる住宅バブルがはじけて世界同時金融危機に発展しました。翌年に起こるリーマン・ショックの引き金ともなり世界的な金融引き締め策が段階的に進められました。

年間で約12%下落、日本では年越し派遣村などが社会的関心を集めました。

 

世界の株式市場の平均リターンは減衰してきている?

今回は干支にちなんで12年という時間軸で株価の騰落率に注目をしてみましたが、「4勝1敗」とは言えその言葉を勝率の良い年と捉えるのは危険かもしれません。

何故なら時代が進むにつれて負けが増えていると捉えることができるからです。

 

またこれは積立投資、一括投資いずれにも共通で言えることですが長期で投資をすれば元本割れリスクを回避することができるという説明には見落とされてる事がいくつかあります。

その一つが長い運用期間ほどオイルショック、ブラックマンデー、日本バブル崩壊、ITバブル崩壊、世界同時金融危機、リーマンショック、ギリシアショック、チャイナショック…様々な危機にぶち当たる確率は高くなります。

車に殆ど乗らない人が自分の運転する車で事故に殆ど合わないように、仕事や日常で頻繁に車に乗る人では事故に遭う確率が異なることとそれは似ています。

大切なのはそれらの大きな下落があった時に回復期まで持ち続けるだけの備えが必要ということです。

1929年の世界恐慌はその後の世界大戦へとつながっていく大暴落でしたが、元の水準の株価に戻る(回復)まで15年かかりました。

その後の下落は7年〜15年周期で世界的暴落を経験していますが、周期はより短く、下落はより大きくなっていると指摘する声もあります。

世界の株式市場の投資リターンは平均すると年8〜9%と言われていますが、最近では7%前後とされる事も増えています。それは世界経済の成長水準が徐々に低下してきており、かつての2ケタ成長を見込みにくくなってきている現れでもあります。

将来的にはこれは更に減衰して5〜6%程度にまで落ちて行く事も考えられています。

世界の人口が増え、順調に経済成長を続けてきた時代が、やがて世界の人口は増えているのに経済は成長しづらい時代に突入するかもしれないという可能性です。

これは主要国の長期債券の金利水準が徐々に低下してきていることからも世界中で長期の経済成長見込みが減衰してきているシグナルと言えます。

長期金利は将来的にその国の経済が成長する見込みが大きいほど高く、また成長の見込みが低ければ低くなります。

政策金利≒短期金利として考えることができるので短期的な金利は中央銀行の政策によってコントロール出来ますが、長期金利は市場の需要と将来予測で金利が決まるため米国債券の長期金利が下落していることは長期的には経済成長が減速していくことを市場は織り込んで値付け(金利が決定)します。

債券金利は発行時に金利が原則固定されるので、その後に社会的イノベーションが起こるなどするとその後新たに発行される金利が上昇しますが、将来の経済成長が見込めないとどんどん発行されるたびに減速していきますし、途中売却の際には常にそれらの変動要素を織り込んで金利がその時々で変化します。

ほほ30年一貫してアメリカの長期金利は下落し続けています。2016年からの利上げで現在は10年国債3%に乗ったばかり。

この先の対中貿易戦争や中国の真後ろに迫っているインドによる猛追の結果次第で世界の覇権争いは大きく変わるかもしれません。

 

NISA・つみたてNISAは使わないのが吉?

個人的な意見として2019年はNISAを使わずに投資をしていくつもりでいます。つみたてNISA?あんなものは現時点で価値がありません。様々なルール改定がされない限りハイリスクすぎて手が出せません。

私は昨年初めてNISAを利用しましたが、NISAの延長や恒久化でもない限りはやらない予定です。

私が2018のNISAを利用したのは満了が2022年末で2023年NISA枠への全額ロールオーバーが可能だからです。

2014年の制度開始からの方はNISA開始時にロールオーバーが投資額を上限に限り認められていました。しかし2018年からは運用によって投資上限を上回ってもまるっと繰り越せる(このことをロールオーバーと呼ぶ)ように制度が改定されました。

では2019年もそうすれば良いではないかといえば2019年開始のNISAの満了は2023年で、2024年NISAは今のところ予定されていないのです。

それに元々2014年からNISAを利用している方にとっても2019〜2020年にはNISAでの累計投資上限600万円を超える人が出てきます。このあたりは本来昨年中に結論を出すべきタイミングでしたが金融庁から税制改正大綱への要望としてさえ織り込まれておらずはっきりとやる気のなさ(後手後手)が伺えます。

所詮お役所仕事、それが現在の金融庁です。

こうして日本の投資家は投資から疎遠になっていくのです。

 

これをやってくれるならNISAなど恒久化しなくて良い

ところでNISAやつみたてNISAなどどうでも良いので配当・分配金についての税制改正で特定口座「再投資非課税」にしてくれれば私は満足です。

というか、つみたてNISAのは複利じゃそもそもないから。この意味が分からない人が大半だからwwとか言われるのです。

国民の投資教養が乏しいことを利用して騙すような税制を敷いているこんな国は衰退して当然です。投資家にとってあまりに不利なルールの是正を求めます。

パッと思いつくだけで6つは改正すべき箇所があります。(金融庁そろそろ仕事しろよ!)

 

①DRIP(配当再投資非課税制度)の導入

②投資税制非課税制度に損益通算を認める(特定口座の損益通算期間を現行の3年ではなく10年以上に延長する)

③12b-1やCDSCのような投資家を教育するIFA向け手数料体系の導入

④証券税制20%を10%に戻す

⑤信託報酬を運用成果に対して課す仕組みを導入する(現行は運用成果が上がらなくても一律で徴収される)

⑥クラスB(議決権なし)の株式を解禁する

 

 

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