ゆりかごから墓場まで〜財政破綻寸前まで追い詰められた80年代の英国に倣う変額保険の魅力

2019年は今後の日本を考える上での大きな時代の節目となりそうです。

年号が変わるというのは、海外からは理解されにくいかもしれませんが日本人のメンタリティに少なくない影響を与えそうです。

その中でも特に大きな影響を与えそうなのが社会保障制度改革です。

年金制度は最低でも5年に1度の財政検証の年を迎えますし、総理大臣として歴代最長の任期まであと僅かに迫った安倍晋三氏は三選目の勝利時に「社会保障についてはこの3年で決着をつける」と鼻息を荒く話していました。

キノコ王国やピーチ姫も良いけど、日本を助けてよ、安倍マリオ!(管理人の心の声)

 

日本が現在置かれている崖っぷちは先進国の中でも最悪の部類ですが、歴史を振り返れば財政破綻寸前まで追いやられた近代の先進国は他にもありました。

かつて七つの海を制し、大英帝国の名の下に世界の覇権を握ったイギリスは正式名を「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」と呼び、複数の国が集まって成り立っています。

イギリスは日本が長い鎖国から解き放たれて近代化を目指す際に議会や教育、様々な社会保障制度を参考にした先進国でもありました。

 

そんなイギリスは近代において何度も苦境を迎え乗り越えて来ました。

例えば1970年代、イギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれるほど社会福祉、社会保障の充実をした先進国でした。

ところが1970年代にこの社会福祉・社会保障費があまりにも膨大となり国家の予算では到底賄うことができない規模にまで膨れ上がってしまいました。(まるで何処かの国の話のような話ですね?)

世界の覇権もアメリカに奪われ、そして国家財政危機を迎えたイギリスで1人の女性が立ち上がりました。

鉄の女」と呼ばれた当時の女性首相、マーガレットサッチャーです。

サッチャー首相は国の逼迫する財政の改革を断行し、それまで「英国病」と揶揄された赤字体質の社会保障制度からの脱却を進めました。

サッチャー首相が就任する前年までのイギリスは超累進課税の所得税を課し、社会保障を維持していました。最高税率は収入に対して83%という誰が見ても異常な状態で、所得税や法人税などの税収で社会保障を持続させる前提の社会でした。労働者は意欲を失い、失業者が溢れて国力の低下は年々陰りを見せていきました。

国民医療制度では加入者の治療費は無料。年金制度では基礎年金と会社雇用の方の上乗せ年金(国家第二年金)という二階建て構造で日本と大変よく似ていましたが高齢化と働く世代の減少、世界的に加速していくインフレ率の高騰で世代間扶養が維持できず国が不足する年金を補填する悪循環に陥り、借金漬けの国でした。

サッチャー首相はこれを手厚かった公務員やサラリーマンの年金制度の所得代替率(退職時点の所得に対してもらえる年金がどれくらいかを表す割合)を20%まで引き下げました。日本では現在所得代替率50%ですから大改革だったと言えます。

そして年金制度を次のように変えました。

国家第二年金(日本の厚生年金に相当)を所得比例年金部分を適用外企業年金に置き換えて企業が独自に基金として運用をしても良いし(確定給付年金)、確定拠出年金を取り入れて積立は企業が行い個人が運用指示するも良し、その部分を会社ではなく個人が私的年金として民間の保険会社の提供する適格年金(認定を受けた年金商品)で運用しても良いことにしました。

https://www.nli-research.co.jp/files/topics/35003_ext_18_0.pdf

更に様々な国営企業を民営化、またこれからは自助努力が不可欠であるとして投資教育を進めるために世界に先駆けてIFA(Independent Financial Adviser)制度を確立し投資助言や資産形成のための現在に続く制度の発足に尽力しました。

今日、英国でお金のことや保険・資産形成を相談をする場合の過半数以上がIFA(保険代理店を兼任が殆ど)を介して行われており、銀行や保険会社・証券会社の存在感はかなり小さくなってきています。

これらをまとめて「ビッグバン」と呼んでいます。※ビッグバン=宇宙誕生の際の大爆発になぞらえている。日本でも英国の金融大改革に倣って1990年代に橋本内閣による日本版金融ビッグバンが行われ、現在の金融体制へと移行された。

日本と言えば国鉄や電電公社がJR、NTTなどに生まれ変わる時代、英国ではその更に先を見越して投資アドバイスをするIFAを届出制にして社会保障制度へ持続可能な形での改革を行い、不足する経済的リスクには民間の保険で自助努力を兼任のFPとして勧めたということになります。※日本でIFAが誕生したのは1990年代後半の日本版金融ビッグバン以降。

また英国の金融街シティが独占していた国内金融市場を外資にも解放し、競わせることで様々なコストが下がったりもしました。

サッチャー首相の遺した功績はとても大きく、在任中に英国経済が復活をすることはありませんでしたが1980年代後半に北海油田の実用化にこぎつけることを契機に英国の財政赤字は解消しました。もしズブズブの社会保障制度で国費を垂れ流し続けていたとしたら英国の復活はなかったと言えます。

英国1日あたりの石油消費量の約70%を支える北海油田はブレグジッド(EU離脱)にも少なくない影響を与えている

 

現在の英国は金融を中心とした金融先進国で、欧州の金融拠点として成り立っている側面があります。

GDPでは世界一位がアメリカ、二位:中国、三位:日本、四位:ドイツ、五位:イギリスとその地位の堅持を実現しました。

グラフからは英国は国力の衰退というよりも停滞が正しく、競争国が伸びているという見方もできる。

 

特に資産形成において英国人は日本人よりこの25年大きな資産を築くことに成功しました。

米国・英国・日本の中央銀行が発表している個人金融資産の配分は次のようになっています。

株式・投信への資産配分では米国>日本>英国の順になっています。

英国は日本人より少ない投資資金で効率よく資産を増やしたように見えますがそれは早とちりです。

英国人が日本人より投資をしていなかった訳ではなく、間接投資による投資を日本よりも多く行っていました。

間接投資とは確定拠出年金や民間の保険会社の提供する変額保険・変額個人年金と呼ばれる投資方法です。

間接投資を先ほどの資産配分にプロットすると上図のようになります。

直接投資の株式・投信から保険・年金にはみ出した部分でかつ青い枠の部分が間接投資の部分となります。

投資資金は直接投資、間接投資を合わせると米国>英国>日本となり、資産を増やした理由の1つとしては単純な投資比率が高かったからということが分かります。

米国は確定拠出年金で、英国は変額保険・変額個人年金で資産を築いてきたと言われています。

 

英国人の保険契約件数の68%はユニットリンクという衝撃的事実

イギリスではユニットリンク※と呼ばれる変額保険・変額個人年金(以下まとめて特別な理由がない場合は変額保険と呼ぶ)が英国民の加入の68%(2015年保険料ベース)の巨大な市場を作っています。

※某保険会社の商品固有の呼び方ではなく、変額保険のことを英語ではユニットリンクと呼ぶ。ユニットリンク・タイプなど。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52929&pno=2?site=nli

 

何故、これほどの資金を英国民が投資しているかと言えばこの資産形成の手段として合理的であり、また使い勝手が良いためです。

 

変額保険・変額個人年金は確定拠出年金の元祖?

変額保険はその仕組みが確定拠出年金と大変よく似ています。変額保険は1956年にオランダで誕生し、近代生命保険発祥の地イギリスでその活用の幅を開花させました。一方の確定拠出年金は1978年にアメリカで公的年金(サラリーマン向けの年金)の破綻を契機に誕生しました。個人的な推測ですが確定拠出年金は変額保険を参考に制度として採用されたのかもしれません。とてもこの2つの仕組みは似ています。

またファンド(投資信託)を保険会社が厳選し、安い信託報酬(コスト)で運用できる点は「つみたてNISA」とも大変似ています。

なのでこの変額保険を「iDeCoとつみたてNISAのいいとこ取り」が出来る金融商品であると説明するFPも少なくありません。

またそれは事実で、iDeCoやつみたてNISAよりも使い勝手の良さから人によっては日本でも変額保険を将来の資産形成の軸としている人もいるほどです。

 

変額保険が熱烈に支持される理由

この記事を読まれている方の中には変額保険などこれまでの人生の中で聴いたことがないという人も少なくないでしょう。

iDeCoも同様ですが変額保険、特に英国で主流となっているユニットリンクについて幾つかの主だった特徴を5つ紹介してみたいと思います。

ユニットリンクは支払われる保険料を最低保証の死亡保険金の原資と、ファンドによる運用資金の二種類に分けます。

第一にこの時に支払われる保険として使われる保険料があるお陰で契約者は保険という容れ物を購入することが出来ます。またこの保険料は単独で加入する貯蓄性の死亡保障の中ではかなり割安な保険料を設定しています。(予定利率が高い)

これがつみたてNISAなどの証券口座の場合、口座は置き場でしかなく容れ物を買わずに投資信託を単に買うだけになってしまいます。

株式または投資信託は売買のたびに損益が発生し、その度に利益が出ていれば利益から所得税を支払い、損失が出ていれば損益通算をします。

買う」「売るがワンセットになっているため売ったらそこで都度精算をしなくてはなりません。後でまとめて精算という訳にはいきません。何故なら売却したらそこで次に投資をしてくれるか分からないからです。税金を取りっぱぐれてしまうかもしれません。

 

しかしiDeCoや変額保険では、毎月支払う手数料や保険料でまず容れ物(変額保険なら死亡保障、確定拠出年金では退職金)を購入しています。

この容れ物はお菓子の詰め放題のようなものです。お菓子=投資信託とイメージした場合、容れ物に上手に沢山のお菓子を詰めれば詰めた分だけ自分で沢山もらえる仕組みです。

iDeCoではお菓子の詰め込み期間(積立期間)や一度に詰める量(積立額)に年齢や職業、勤務先などによって制限があります。企業型確定拠出年金でも同様に制限があります。

変額保険は個人の契約する保険契約を基礎にしているので保険会社が認めている範囲であれば年齢も勤務先も問いません。また掛け金も月いくらまでなどの制限がなく、保険会社の認める保険金額や健康状態さえ許せばどれだけでも加入ができます。

すると月々の給与から積み立てるだけでなく、既に貯めている預貯金から資金を変額保険に移しながら投資をするということも可能になります。事実、変額保険の加入者の中にはこの方法を積極的に活用している人もいます。

何故、このような積立の仕方が支持されるかと言えば例えば独身の女性の場合には次のようなライフプランが考えられます。

仕事を始めて預貯金もある程度出来るようになり少し将来のことを考えるようになった時に結婚・出産などの大きなライフイベントが退職までのかなり手前のタイミングでやって来ることが想定できます。

企業型確定拠出年金は就労している間しか積み立てることが出来ず、もし出産前後で退職をすることになった場合にはiDeCoに移管して積立投資をしてきた全ての投資信託を一度強制売却しなくてはなりません。

かけてきた時間、積み上げてきた投資信託の口数も全てリセットされ、元本確保型に資金がプールされて移管されます。

移管がされる日に向けて自分が望むと望まないとを別に強制的に売却されます。移管が完了した後でiDeCoで手数料を自腹で払って継続するメリットは就業していない人の場合には全くと言って良いほどないでしょう。(専業主婦に所得はないので所得控除もない)

では女性に限らず男性でも就労年齢の途中で退職・転職をする場合はどうでしょうか?

終身雇用を前提として今後もずっと同じ会社で働き続けるという前提でライフプランを立てるのは今や無謀と言えます。

転職や独立などの節目を迎えた時に全てがリセットされる日本の企業型確定拠出年金は表面的には様々なメリットがあるように語られますが運用面では最低の制度です。何故なら確定拠出年金の口座は就業している会社が提供するものであり、個人が保有管理するものではないためです。(個人は運用指示をするだけ)

これがアメリカの確定拠出年金(401kやIRA)の場合、企業に縛られずに個人がこの口座を直接管理するため転職先でも継続して同じ投資信託への積立投資が継続できます。企業は個人が管理するこの口座に毎月ペンションとして積立金を振り込んであげるだけです。そして確定拠出年金は契約者の運用支持に基づいて運用を行なっていきます。

日米でこんな状況になっているのは日本は確定拠出年金を制度化する際に加入者(運用者)が損をしない制度ではなく、金融機関が損をしない制度(金融機関は儲かる)として確定給付年金をやめるにあたって設計されたためです。まさに忖度(そんたく)の為せる技です。

 

名前こそ一括りに米国にならって「確定拠出年金」と呼ばれますが、実際のところ全くの別な制度と言った方が良いほどです。

日本の確定拠出年金は「退職金積立・自己責任運用制度(一括・年金受取選択型)」が現実的には正しいと言えるのではないでしょうか。

更に企業型確定拠出年金は給与天引きで行うと所得控除で所得が低くなるために、厚生年金保険料が安くなるメリットが何故かやたらともてはやされています。

「ふるさと納税」と言い、控除ブームなのは結構ですが何故、企業型確定拠出年金では厚生年金・健康保険・介護保険料が安くなるのでしょうか。

答えは厚生年金の保険料を計算する所得が少なくなるので、適用される所得の低い人として厚生年金の保険料が計算されるので安くなります。

直接的な言い方をするなら積立額が減るので将来受け取れる年金は確実に目減りします。厚生年金加入中の障害時などの障害年金も減ります。

この点を理解して加入しているでしょうか。理解して、納得して始めているのであれば自己責任ですので良いのですが理解せずに始めているとしたら考え直すことも必要かも知れません。

 

また昨年から新たに始まった「つみたてNISA」はそれに輪をかけてひどい制度です。個人的には先進国最低の日本の証券史上最悪の制度だと考えています。

 

2014年に始まった一般NISAの悪いところを改善もせずそのまま引き継いでおり、先に挙げたように途中売却は、売却した部分の一般NISAであれば5年、つみたてNISAであれば20年の非課税期間が即終了となります。

非課税枠の再利用は出来ません。何故なら投資家は一般NISAやつみたてNISAを始める際に容れ物を買うコストを払っていないからです。縁日で言えば金魚すくいのポイのように使い捨てなのです。しかも一回で確実に破れる屋台のおじさんが喜ぶ機能が標準搭載されています。

変額保険は保険、iDeCo・企業型確定拠出年金は退職金という容れ物があることによって投資信託の買い直し(スイッチング)が可能になります。

一度売却した投資信託の売却資金を、別な投資信託の購入資金として再利用し続けることが可能です。

途中でこれまでに購入した投資信託を売却しても課税が途中ではされません。容れ物の中から取り出すまで精算されない仕組みになっています。つまり運用中非課税です。NISAやつみたてNISAのなんちゃって非課税ではなくて、本物の。

これらは間接投資と呼ばれる仕組みでの運用ならではの特徴です。

通常の投資信託での投資は売却=精算で損益が即座に計算されます。

間接投資では満期までこのスイッチングが可能になります。(基本的に月1回、年12回まで無料。超過分は別途費用がかかる)

これは運用先の見直しだけでなく、投資信託特有の繰り上げ償還などのリスクから資産を守る大切な役割も兼ねています。※この点はまた改めて。

 

第二に満期年齢、保険料、保険料払込期間、受取期間・受取方法を保険会社が設定している任意の年齢で選ぶことが可能です。

予算と自分のライフプランに合わせた柔軟な設計が可能です。

画一的前時代的確定拠出年金は未だに60歳退職を前提とした制度設計のままで、積立期間は60歳まで。受取時期は60〜70歳の間に限定されています。

変額保険は保険会社によりますが基本的には80歳までの積立期間(運用期間)が選べます。

人生100年時代、今より更に長生きを前提としたら80歳からの年金を補うのは個人の自助努力しかありません。(働きたくても高齢になると雇ってもらえないリスクが出てくる、これを)

また保険会社によってはクレジットカードで変額保険の保険料を支払うことが可能です。老後まで支払う総額に対して付加されるマイルを使ったら退職時にちょっとした海外旅行にも行けてしまうかもしれませんね。

第三に受取時の税制優遇があります。

これは確定拠出年金と異なり保険税制が適用されます。

一括受取または減額による部分受取は一時所得扱いとなります。

(払込総額-受取額)-50万円×1/2

この計算式の意味を理解すると変額保険は非常に魅力的な使い方ができます。

 

また解約時の評価額はその資金を原資とした同じ保険会社の他の保険への変換が可能です。変換可能な保険種類は契約をする保険会社の取り扱いに準じますが、これらの取り扱いを活用することで老後の介護費用に備えることも選択肢に入るのは魅力と言えるでしょう。

確定拠出年金は一括で受け取れば退職金扱い(退職所得控除)、分割で受け取れば公的年金と合算して雑所得となります。

一括受取の場合に限れば退職金がない職場の方は自分で積み立てる退職金という位置付けになります。一方で退職金がある会社の方にとっては退職金の方が退職所得控除が優先されるため利用できずにガッポリ所得税を支払うことになります。

受取方法を分割で受け取れば老後に所得の高い人として扱われて健康保険料、介護保険料と実際に医療や介護を利用すれば事故負担増となります。

 

第四として資金の部分引き出しが可能です。

アメリカの確定拠出年金はペナルティーこそありますが、中途引き出しが可能です。

また変額保険も保険特有の契約者貸付で資金を引き出すことが一定割合まで可能です。(引き出せる割合は保険会社、保険商品による)

だからこの2つの制度・商品は多くの人が加入するまでになりました。

iDeCoは60歳まで何があっても引き出せません。

何故でしょう?引き出して欲しくない理由が日本の確定拠出年金にはあるからです。

 

第五は支払いが困難になった場合に払済保険への変更が可能です。

仮に80歳満了と設定した変額保険でも65歳で退職をした場合にはそこで支払いを終了する事が出来ます。

保険会社によってはこの支払いを止めても、運用だけは継続してくれる「変額払済」という取り扱いをしてくれることも。

すると実質的に65歳払込満了、80歳まで運用、80歳から年金受取のプランに変更が出来ます。

予定よりも早期で資金を受け取りたければ減額か解約をすれば良いという事になります。(早期解約や運用商品の状況によっては当然ながらマイナスになることもある)

 

変額保険は控えめに表現しても…

投資初心者だけでなく、投資信託を選ぶ手間、日頃から株式市場や株価・経済ニュースをチェックする、運用の状況を確認する…普通のサラリーマンにこれが出来る人はほぼいないでしょう。

10%いるかな?いないだろうな…くらいです。

 

しかし投資が必要、資産形成を始めた方が良い人は現在働いている全ての人だと私は考えています。

そんな時にFPから投資の考え方のアドバイスをもらいながら、定期的に運用状況の確認やメンテナンスを適時行っていける…それは変額保険だからできる運用方法と言えます。

 

買ったら買いっぱなしが投資では一番危険です。

え?積立投資なら下がっても大丈夫だって聞いた?

それは説明されているある前提を見落としています。

それについてはまた別な機会にお話ししたいと思います。

投資は本当に皆さんが考えている1,000,000倍くらいは難易度が高いのです。

しかし変額保険はそれを100倍くらいまで容易にしてくれます。長期投資と間接投資が前提ですから。

あとは知識と経験を、スイッチングを通して学んでいけば投資経験と運用感覚を身につけられるようになっていきます。

10年も間接投資での運用を学べば、あなたもそこいらの証券マンや日本の資産運用会社のエセファンドマネージャーくらいにはなれるでしょう。

あえてエセと呼ぶのは日本の証券業界はすでに終了しているからです。

信用も尊敬もする価値さえありません。

アイツらはク○です。

良いことしか言わず、損したら全部自己責任で逃げます。98%の投資信託はそんなものです。過度な期待を持ってはいけません。

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